水位観測所が浸水「本来あってはならないこと」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
西日本豪雨の影響で肱川が氾濫した際、国が管理する大川水位観測所（愛媛県大洲市森山）が浸水被害に遭い、肱川の水位が観測できなくなったことがわかった。大洲市が菅田地区などへの避難指示・勧告を発令する際の基準とする水位を測る施設で、当面の間、上流の鹿野川ダムの放流量などによる推計値で判断基準を代替するという。 国土交通省大洲河川国道事務所によると、肱川には大洲、西予両市で計７か所の水位観測所があり、大川観測所は氾濫で流失した大成橋の上流７００メートルの肱川堤防沿いに立地。７日午前８時４０分頃、２メートル以上の床上浸水に遭い、観測機器などが故障した。 大洲市は７日午前７時３０分、市全域に避難指示を出しており、故障は判断に影響していないとしている。 大洲河川国道事務所は８月中の仮復旧を目指すが、それまでの間は鹿野川ダムの放流量と肱川の支流・小田川の水位を測る内子水位観測所（内子町知清）での観測データ
トランプ氏「米国で生産しろ！」日本車に波及か : 経済 : 読売新聞オンライン
「もし欧州連合（ＥＵ）が米国にかけてきた関税や貿易障壁をすぐに取り除かないなら、米国に入ってくるすべての車に２０％の関税をかける。米国で生産しろ！」 トランプ氏の投稿は、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、ＥＵが発動した米国製品への報復措置に反発したものだ。 「驚いた。日本に対する関税上乗せも、本気だと思わないといけない」 日本の自動車大手の関係者は２３日、日本車にも関税引き上げが波及することを予感した。 トランプ氏は５月、米通商拡大法２３２条に基づき、輸入車に新たな関税を課す措置に向け、商務省に調査を指示したと発表していた。現在の乗用車の関税は２・５％だが、最大で２５％まで上乗せするとみられている。発動した場合、「輸入車の価格競争力がなくなり、事実上、商売にならなくなる」（大手自動車）との声もある。 米商務省によると、２０１７年の日本から米国への輸出台数は１７３万台。金額では３
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
自民市議ブログに「国民の敵、早く亡命して」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三重県亀山市の高島真市議（５０）（自民党）が自身のブログに、防衛省統合幕僚監部の３等空佐から暴言を受けた民進党の小西洋之参院議員について「国民の敵です」などと掲載していたことがわかった。 高島市議は２６日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。 高島市議の２３日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな人……僕も言います 国民の敵です 早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。 取材に対し、高島市議は画像については「インターネット上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。 高島市議は２０１０年の市議選で初
海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＴＴグループが、人気漫画などを無断でインターネット上に掲載する悪質な海賊版３サイトへの接続を強制的に遮断すると発表した。「短期的な緊急措置」だと強調している。 ３サイトによる著作権侵害の被害額は、昨年９月からの半年間で、４３００億円にも及ぶとの試算がある。深刻な状況を考えれば、接続の「ブロッキング」は、やむを得ない措置である。 政府がプロバイダーに対し、自主的な対処を促したことを受けた。政府は今後、同様のサイトが確認された場合には、官民の協議体で対応を検討するという。 海賊版サイトへの接続を個別に遮断することは大切だが、効果には限界がある。ブロッキングをかいくぐって、海賊版サイトを閲覧する方法は複数存在する。 海賊版データを保管している業者への削除要請や、広告主への働きかけといった対策も欠かせない。これらを組み合わせることで、悪質なサイトの排除効果はより高まると言えよう。 著作権は創作活
内閣支持３９％、不支持は５３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
読売新聞社は２０～２２日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は３９％で、前回調査（３月３１日～４月１日）の４２％から３ポイント下がった。支持率の下落は３月９～１１日調査から３回連続で、計１５ポイント低下。今回支持率は、第２次安倍内閣発足以降では、昨年７月調査（７月７～９日）の３６％に次いで２番目に低い。 不支持率は５３％となり、第２次内閣以降で最高だった昨年７月の５２％を上回った。不支持理由の「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）も最高となった。 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は８２％に上った。 福田淳一財務次官がセクハラ報道で辞任を表明した問題で、財務省が適
スマホ販売「４年縛り」調査へ…囲い込み問題視 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公正取引委員会は、「４年縛り」と呼ばれる携帯大手のスマートフォン販売について、特殊な値引き契約で利用者を囲い込んで、格安スマホ事業者との競争を阻害していないか調査する。 近く有識者会議を設置し、大手などにヒアリングを実施した上で、今夏をめどに公取委の見解を示す報告書をまとめる。 携帯業界を所管する総務省もスマホ政策の見直しを進めており、公取委は総務省と連携して独占禁止法上の問題行為があれば洗い出し、改善につなげる。 公取委は、一部の携帯大手がスマホを４年間の分割払い契約で販売するプランを問題視している。このプランは、スマホの購入から実質２年後にスマホを買い替えて同じプランに再加入すれば、端末代金の残額が無料となる。大幅に安く端末を買えることになるため、利用者を４年以上囲い込みやすくなるとされ、業界には「利用者の他社への乗り換えが進まない」（格安事業者）などの批判もある。
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
業者に断られ、引っ越し作業は職員で…茨城県庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
トランプ氏「貿易でも金失い」…在韓米軍削減も : 国際 : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１４日、韓国との貿易赤字削減交渉がうまく進まない場合に、在韓米軍の削減や撤退を検討する考えを示唆した。 ５月までに予定される米朝首脳会談に向け、在韓米軍の撤退を望んでいるとされる北朝鮮へのメッセージの可能性もある。 トランプ氏は中西部ミズーリ州での会合で韓国との関係について「我々はとても大きな貿易赤字を抱えているのに、彼らを防衛している。貿易で金を失い、軍事でも金を失っている」と不満を表明。その上で「北朝鮮と向き合う韓国に３万２０００人の米兵がいる。何が起こるか見てみよう」と続けた。 公約の柱である貿易赤字削減で韓国など対象国に圧力をかける表向きの狙いとともに、北朝鮮を意識した発言とみられる。米中央情報局（ＣＩＡ）は、北朝鮮の長期目標を「在韓米軍の朝鮮半島からの撤退」と分析している。トランプ氏は米朝首脳会談の受け入れの決断に際して、ＣＩＡの助言や分
産総研、ネット遮断１か月続く「恥ずかしい」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）
閣僚経験者含む、複数政治家の名前削除…財務省 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが１１日、分かった。 本省が主導して１４文書で書き換えが行われていた。財務省は１２日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だ。一方、読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（２月１０～１１日）から６ポイント下落した。不支持は４２％（前回３６％）に上がった。 財務省は国会からの要請を受け、近畿財務局が作成した２０１５年の土地貸し付け契約と１６年の売却の契約の決裁文書などについて調査を行っている。これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。 前国税庁長官の
安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。
「アルマーニか」銀座の小学生に嫌がらせ相次ぐ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月８日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。
苦戦セブン、コーヒー刷新で「ついで買い」期待 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、レジ横のコーヒー「セブンカフェ」を３月に全面刷新する。 味わいを一段と向上させ集客力を高める。全面刷新は２０１３年の導入後、初めて。 セブンカフェは年間合計で１０億杯近くを売る人気商品だ。 今回、コーヒー豆だけでなく焙煎（ばいせん）方法を変え、１杯ごとに使う豆の量も従来比１割増やす。より香ばしく、深い味わいが感じられるようになるという。 価格はホットコーヒーのレギュラーサイズで１００円（税込み）など全品で据え置く。セブンカフェは手軽にいれたてコーヒーが味わえるレジ横のサービスとして定着した。来店客に「ついで買い」を促す効果もある。 セブン―イレブンの既存店客数は昨年１２月まで６か月連続で前年割れと苦戦が続いており、セブンカフェの刷新で巻き返しにつなげたい考えだ。
国交省職員、注意に腹立て突き飛ばす…男性死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
口論となった近所の男性を押し倒してけがをさせたとして、新潟県警西蒲(にしかん)署は３０日、新潟市西蒲区、国土交通省新潟国道事務所係長の男（４７）を傷害の疑いで現行犯逮捕した。 男性が死亡したことから傷害致死容疑で調べている。 発表によると、男は同日午後７時４０分頃、自宅前で新聞紙を燃やしていたところ、近くの無職清塚了一さん（５９）に注意されて腹を立てて突き飛ばし、けがを負わせた疑い。清塚さんは転倒して頭を強く打ったとみられ、意識不明の重体で病院へ搬送して約２時間半後に死亡した。
ネットカフェ寝泊まり利用、「住居なし」２５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき
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「嫌がらせ」でアカウント凍結、恨み募らせたか : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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