横浜第二合同庁舎 麻薬取締部の分室から出火 けが人なし | NHKニュース
25日夕方、横浜市中区の合同庁舎に入る関東信越厚生局麻薬取締部の分室から火が出て一時、大勢が避難するなど騒然となりました。火はおよそ30分後に消し止められけが人はいませんでした。 25日午後5時前、横浜市中区にある「横浜第二合同庁舎から煙が出ている」と消防に通報がありました。 厚生労働省によりますと、火が出たのは関東信越厚生局麻薬取締部の横浜分室で当時、職員が数人いたということです。 警察と消防によりますと、消防車39台が出て消火にあった結果2階の1室が焼け、火はおよそ30分後に消し止められました。 けが人はいませんでした。 この合同庁舎には、ほかにも国の出先機関が複数入っていてその職員らおよそ200人が避難したということで、周辺は一時、騒然となりました。 現場は、みなとみらい線の馬車道駅近くで神奈川県警察本部や県庁などの行政機関のほか、商業ビルなどが立ち並ぶ地域で、警察などが火が出た原因
ワクチン接種 開始から9週間以内にすべての高齢者に1回目を | NHKニュース
2回の接種が必要な新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう自治体に指示しました。 ファイザーなどが開発したワクチンについて、厚生労働省は承認されればできるかぎり来月下旬から医療従事者を先行して順次、接種を始めたいとしています。 25日は、自治体向けの説明会が非公開で開かれ、厚生労働省は3月下旬をめどに高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保するなどといった想定のスケジュールを改めて示しました。 ファイザーのワクチンは3週間の間隔を空けて2回の接種が必要となる見込みで、厚生労働省は接種を開始して9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう求めています。 全員が1回目の接種を終える前に、2回目の接種が始まることを想定し、人口10万人で高齢化率が27％の自治体の場合は1週
東京都 新型コロナ 618人感染確認 高齢者14人死亡 | NHKニュース
東京都は25日、都内で新たに618人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 また都は、感染が確認されていた高齢者14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて618人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 年代別は ▽10歳未満が23人 ▽10代が36人 ▽20代が117人 ▽30代が114人 ▽40代が83人 ▽50代が93人 ▽60代が49人 ▽70代が50人 ▽80代が30人 ▽90代が23人です。 25日の618人のうち、50％近くにあたる308人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％の309人は、これまでのところ感染経路がわかっ
なぜ突然、大麻「使用罪」創設の議論が始まった？ 薬物依存症の専門家に裏表を聞きました。
厚生労働省は1月から、有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を作って議論を始めた。 治りにくいてんかんの治療などに医療用大麻が効果があることはわかっており、医療使用ができるよう法制度を整える意図もある。 なぜ急に今、議論を始めるのか。取締り強化よりも健康被害を最小限にする「ハームリダクション」の考え方が世界で広がる中、使用罪を作るのは妥当なのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、検討会構成員の一人で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんにインタビューした。 急に罰則強化が検討され始めたワケーーなぜこのタイミングで罰則強化が検討されるのでしょうか？ 世界の流れは、どちらかというと、規制を緩める方向に舵を切っている印象ですが。 もちろん、一番の理由は、難治性てんかんの治療薬として医療用大麻の治験、さらには臨床での使用が急がれている
アムステルダム、コロナ収束後に「大麻ツーリズム」撤退を計画 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オランダ・アムステルダムで、「大麻ツーリズム」が終わりを告げるかもしれない。 同市のフェンケ・ハルセマ市長は今月、新型コロナウイルス流行を受け導入された渡航制限が解除されるまでに、「コーヒーショップ」と呼ばれる大麻販売店の海外観光客による利用を禁止する意向を示した。 同市初の女性市長で、環境保護に重点を置くハルセマは市議会に宛てた書簡で、「ソフトドラッグを求める人の旅先としてアムステルダムが観光客を引き寄せている」ことに異議を唱え、大麻製品の販売を国民や居住者のみに限定することを提案した。 新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が起きる前、コーヒーショップや同市の有名な赤線地区の訪問者数は月に100万人を超え、同市の常住人口よりも多かった。2019年にオランダを訪問した人の数は合計約4600万人で、その大半がアムステルダムを訪れていた。その多くは、大麻店で大麻を購入・喫煙していた
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | NHKニュース
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
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二階俊博幹事長 年末講演会で「会食批判はアホらしい」の驚愕発言 | FRIDAYデジタル