安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
文通費は抜本見直し 政党助成金にメスを/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、文書通信交通滞在費（文通費）について、「日本共産党は以前から抜本的に見直す必要があると繰り返し要求してきた」として、「国民の理解が得られる制度に変えるべきだ」と主張しました。 小池氏は、文通費をめぐる議論について、１９９３年に「文書通信交通費」に「滞在費」の名目が追加され月７５万円が１００万円に増額された際には、「共産党は、東京都内在住の国会議員にも滞在費を一律に支給するのは不合理であり、国民の理解を得られないとして反対した」と指摘。「それ以来、議院運営委員会で毎年度の国会予算の審議の際に、文通費の問題を指摘し、それを含む国会予算に反対してきた」と強調しました。 その上で、「文通費は国民の理解が得られる制度に変えるべきだ」と指摘。「制度の目的、金額の根拠、経費の内容などをそれぞれ検討し直すべきだ。例えば『通信』と言っても戦後すぐに始ま
五輪バス乗務員「怖い」/宿泊施設の感染対策ずさん
東京五輪・パラリンピックの大会関係者を輸送するバスの乗務員が、新型コロナウイルス感染対策のずさんな施設で宿泊を強いられていることが１４日までに分かりました。本紙の取材に応じた関係者は「東京に来る前にワクチン接種もできなかった乗務員もいる。感染者が出たら全員アウトだ」と怒りをぶつけました。（遠藤寿人） 宿泊場所は五輪組織委員会が借用している「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）内のＡ、Ｂ、Ｃ棟など。Ａ棟（定員５００人）は２０～３０の部屋が一つのユニット（まとまり）です。各部屋（６畳）にはシングルベッドがあるだけ。ユニット内でトイレ、洗面所、シャワーが各二つずつ共用となっています。 乗務員に配られた小冊子には感染対策として「三密を避ける」などが列記されていますが、朝は洗面所もトイレも行列ができます。ひげをそる人、髪を染める人…。この関係者は「密になるので廊下で並ぶ。あきらめて違う
もっと日本共産党/党名は変えないの？/未来への理想と歴史刻み 誇りに
Ｑ 共産党は党名を変えないのですか？ Ａ 日本共産党という名前には、私たちの未来社会への理想と、戦前から一貫して国民主権・反戦平和を訴えてきた歴史が刻まれており、誇りを持っています。ぜひご理解いただけたらと思います。 利潤第一の資本主義社会で、過労死を生むような働かされ方がまん延し、貧富の格差は拡大しています。自然が破壊され、気候変動など地球環境の危機に直面し、感染症のパンデミック（世界的大流行）も多発する事態になっています。アメリカの主要メディアでも「資本主義の限界」が特集される時代です。 こうした問題の解決のため、日本共産党はまずは資本主義の枠内で、利潤第一主義を抑えて国民の暮らしを守る政治へと改革するために全力で取り組みます。同時に、根本的な解決の道は、資本主義を乗り越えた社会主義・共産主義の社会にこそあると考えています。 「利潤第一主義」は個々の資本家が、工場、機械、土地などの生産
非正規も残業代ゼロ/小池議員が法案撤回求める
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。
橋下「思想調査」を断罪/大阪地裁 “違憲、市は賠償を”
橋下徹大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」（市職員への労使関係アンケート調査）で「精神的苦痛をうけた」として、職員５９人が市に１９００万円余りの賠償を求めた裁判の判決が３０日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は、アンケートの一部を違憲と断定し、大阪市に約３５万円の賠償を命じました。 同アンケートは２０１２年２月、橋下市長の業務命令として実施。労働組合への参加の有無や特定の政治家を応援する活動、それらを誘った人の名前まで回答を求めるもので、回答しない場合は処分の対象になり得るとして強制していました。 判決では、「市長は、その地位に基づき、職員に対し、職務命令を発出する権限を有しているが、いかなる内容の命令であっても発出できるものでない」と指摘。「本アンケートは、原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含んでいるから、回答を義務付けた場合には職員の権利を侵害する」「市長が
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