本紙が女性管理職比率の高い地銀を中心に取材した。池田泉州銀行(大阪市)は女性管理職比率23.5%で、管理職の範囲を「課長代理 調査役以上」と有報に記載。管理職比率は68.4%に上り、行員1人に対して2人以上の管理職がいることになっていた。 同行広報は「経営幹部クラスの女性職員が少ないため、課長代理・調査役クラスの女性を積極的に登用・育成することで登用を進める狙いがある」と説明。「結果として厚労省の基準に合致していない開示となり問題があると認識した。今後は誤解を招く表現とならないようにしたい」とした。 第四北越銀行(新潟市)は管理職を「代理級」以上とし、リーダー職以上とする千葉銀行は部下をもたない場合も含めていた。両行は本紙の取材に回答しなかった。武蔵野銀行(さいたま市)は、厚労省に確認し「対象範囲を広げているという認識はない」と説明したが、行員の半分近くは管理職で占めていた。