電力会社が原発を廃炉にする際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。

人のクローン胚性幹細胞（ＥＳ細胞）作製に成功したと米オレゴン健康科学大が発表したのを受け、英科学誌ネイチャー電子版は１５日、現在の手法では人のクローン胚を母体に入れても「クローン人間」は誕生しないという研究チームの立花真仁研究員らの見方を紹介する記事を掲載した。　立花研究員は取材に対し、近く学術誌に論文発表するサルのクローン研究などに基づく分析と説明。今回と同様の手法で作ったサルのクローン胚は、マウスなど他の哺乳類と異なり、胚盤胞と呼ばれる段階に成長した後で雌ザルの子宮に入れても、全て流産して子ザルにならなかった。　人でこれを確かめる実験はできないが、立花研究員は「高等霊長類とそれ以外の哺乳類の間には大きな壁がある」とみている。　再生医療に詳しい米カリフォルニア大デービス校のポール・ナウフラー准教授は今回の研究について「患者の治療に役立つ可能性がある。重要で前向きでエキサイティングな成果だ

「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」－。　安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。　官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。　首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。

「メキシコのような親日的な国との首脳会談は、ＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」－。　８日午後１０時ごろ、インターネット交流サイト「フェイスブック」上に、「安倍晋三さんが首相官邸さんの写真をシェアしました」との表題とともに、こんなコメントが掲載された。　同日夕に官邸で行われた日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫの報道がほとんどなかったと皮肉ったとも受け取られる書き込みで、波紋を呼びそうだ。　ＮＨＫ広報局は「ニュース７とニュースウオッチ９で放送しています」としている。

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反などの容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）について、東京地検が２２日にも同法違反など３つの罪で一括起訴する方針を固めたことが２１日、関係者の話で分かった。　片山容疑者は愛知県内の会社のパソコンを遠隔操作し、ネット掲示板に殺害予告を書き込んだとして、２月１０日に威力業務妨害容疑で、警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。　地検は３月３日、この容疑について処分保留として片山容疑者を釈放。合同捜査本部は同日、大阪府の男性のパソコンを遠隔操作し、「大量殺人する」と大阪市のホームページに書き込み、爆発物を仕掛けたとするメールを日本航空に送信して航空機を引き返させたとして、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の容疑で再逮捕していた。　片山容疑者は無罪を訴えており、２月１９日以降、検察や警察の取り調べに応じていない。　３

原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「立つのが面倒だったんじゃないですか」と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。　大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は「（起立しなくても）結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい」とも付け加えた。　一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「ポーズとして同意人事に『気にいらねえ』という姿勢を見せたのかな」と指摘し、「本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」と話した。

「3Doodler」は、「手で3Dプリンティングが作成できる」ペンだ。ペン先から出た途端に固まる特殊な樹脂のインクを使っている。 Photos: Courtesy WobbleWorks　「3Doodler」は、ペン先から出た途端に固まる特殊な樹脂の「インク」を使って、3次元の立体を「描く」ことができるペンだ。　このペンは、内部で樹脂（PLA樹脂またはABS樹脂。3Dプリンターで使われるものと同じ材料だ）を加熱して溶かす構造になっている。　最初の加熱に数分かかるが、その後は、ペンのボタンを押しながら何かの表面に書き付けたり、ペン先を空中で動かしたりして描くことができる。溶けた樹脂は3Doodlerから「インク」のように押し出され、すぐにファンで冷やされて固まり、非常に繊細だが耐久性のある構造になる。　3DoodlerはWobbleWorksという会社が作ったものだ。同社のピーター・ディルワ

【ロンドン＝内藤泰朗】南アフリカの警察当局は１４日、昨年夏のロンドン五輪・パラリンピックで活躍した「ブレードランナー」として世界に知られる南アの英雄、オスカー・ピストリウス氏（２６）を、同国の首都プレトリア東部にある自宅で恋人を殺害した容疑で逮捕した。ロイター通信などが報じた。　報道によると、ピストリウス容疑者は１４日未明、物音で目を覚まし、強盗が自宅に侵入したものと勘違いして恋人を射殺した。女性は頭部と腕の２カ所を撃たれて死亡した。　女性は、バレンタインデーの日にピストリウス容疑者を驚かせようとしたものとみられており、「バレンタインデーの悲劇」として伝えられている。　ピストリウス容疑者は、先天性の障害から生後まもなく両足を切断したが、両足義足の陸上選手として世界記録を次々更新。２０１２年のロンドン五輪では、史上初めて義足の選手として健常選手とともに出場して世界から注目を浴びた。　南アでは

【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。　彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。　彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全

安倍晋三首相は１０日、政府の男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー（男女の性差否定）や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。　高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。　同会議は、閣僚と地方自治体の首長や大学教授など有識者で構成し、有識者議員の任期は２年。経済評論家の勝間和代氏らが名を連ねてきたが、今月５日で任期が切れていた。今回の高橋氏の起用は、教育再生に力を入れ、夫婦別姓導入な

発射前日の「撤去」情報は何だったのか－。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという。　「近日中（の発射）はなさそうだとの報道が流れていた。警戒レベルを下げなかったのはさまざまなインテリジェンス（機密情報）によるものだ」　玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、情報を遮断された韓国とは異なり、日本政府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した。　ミサイルの探知・迎撃にあたる自衛隊幹部も「１２日の発射はあり得ると身構えていた」と振り返る。　森本敏防衛相は同日の記者会見で「据え置かれていたもの（ミサイル）が取り外されたことは確認している」と説明。日本政府は、

１１日、米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられる、米空軍が開発中の軍事用無人シャトル「Ｘ３７Ｂ」を載せたロケット（ボーイング社提供・共同） 米空軍が開発中の軍事用無人シャトル「Ｘ３７Ｂ」が１１日、南部フロリダ州のケープカナベラル空軍基地からアトラス５ロケットで打ち上げられた。飛行期間や軌道上での任務は明らかにされていない。　謎の多い軍事シャトルの用途についてはさまざまな見方があり、偵察衛星のように地上を監視するセンサーを搭載しているのではないかとみる専門家もいる。　Ｘ３７Ｂは退役したスペースシャトルのように翼を備え、宇宙から地球に帰還した後も何度も繰り返し使える設計。空軍は２０１０年の初飛行からこれまで２回の飛行に成功している。　開発元の米ボーイング社によると、全長約９メートルでスペースシャトルの４分の１のサイズ。高度１８０～８００キロの軌道を周回する。（共同）

「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。　画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。　「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」　捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。　ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別

偽計業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家、北村真咲さん（４２）は、任意聴取の段階から「身に覚えがない」と否認を続けていた。大阪府警内部には立件に自信を見せる幹部がいる一方、一貫して否認する北村さんの姿勢に容疑を疑問視する声もあった。　府警捜査１課は、北村さんの通信機器を経由して予告が送られたことを割り出したが、第三者が機器に接続した可能性もあり、約１カ月にわたり任意での捜査を続けた。　北村さんのパソコンには殺人予告メールが送られた大阪市のホームページにアクセスした痕跡があり、検索ソフトによるウイルス感染も確認されなかったため最終的に別人の関与はないと判断した。　パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。自動的に削除される仕様だったかどうかは不明だが、同課幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆く。　ある検察関係者は「大人数を動員

安倍晋三総裁からの幹事長就任要請を受諾、記者団の質問に答える石破茂前政調会長＝２７日午前、国会・衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 自民党総裁選を舞台に、権謀術数、嫉妬や憎悪も渦巻いた「戦国自民党」の権力争いがひとまず終わり、覇権を握った安倍執行部が始動した。次期総選挙の「選挙の顔」として、さらに「次期首相」選びの側面もある総裁選だっただけに、出来レースの民主党代表選をしのぐ盛り上がり。その分、いろいろな政治ドラマがあったのも確か。節目、節目の一言を集めた。　まずは若手議員の一言。舞台は総裁選告示前の６日に行われた古賀派会合。　「（谷垣執行部は）政権奪還まで『あと一歩』まできた。総裁を先頭に総力を結集した成果だ。私は総裁を降ろす理由を見つけることができない。私なりに本筋がどこにあるのか見極めたい」　会長の古賀誠元幹事長は同派出身の谷垣禎一前総裁の党運営を不満として再選出馬の不支持を表明。これ

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。　厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。　厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。　基金を解散する際は、代行部

官民ファンドの産業革新機構が日本の大手メーカーと共同で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスを買収する案が浮上した背景には、日本の製造業全体の競争力低下への危機感がある。家電業界は売り上げ規模で韓国勢に抜かれ、自動車も激しく追い上げられる。ルネサスが米投資ファンドに買収されれば、自動車や家電の基幹部品となる半導体の技術流出や調達不安につながり、危機はさらに深刻化することが予想される。官民を挙げた異例の支援で、日本の製造業を死守する覚悟を示した格好だ。　経営不振のルネサスは「会社を残す方法を選んだ」（赤尾泰社長）結果、今後３年間で国内１０工場を売却または閉鎖することを決めている。すでに米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が約１千億円で買収する方向で交渉中だ。　ただ、投資ファンドであるＫＫＲは、リストラなどで収益性を高めたうえで、ルネサス株を転売するのが目的。関係者らによる

沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦２隻が展開していることが２０日、分かった。政府による尖閣国有化後、周辺海域で中国の軍艦が確認されたのは初めて。これに対し、自衛隊は空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入するなど尖閣周辺での警戒態勢を強化している。日本海では同日、ロシア軍の偵察機など２機が日本領空に接近していることも判明。自衛隊は二正面作戦を強いられている。　複数の政府高官によると、フリゲート艦は１９～２０日にかけ尖閣の北方海域で確認された。２隻とも日本領海や領海外側の接続水域内には入っていない。　通常、尖閣周辺では海自のＰ３Ｃが１日１回飛行している。政府は公表していないが、新たに（１）空自のＡＷＡＣＳ（２）空自の早期警戒機Ｅ２Ｃ（３）海自の画像データ収集機ＯＰ３－も尖閣周辺の上空に展開。中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒している。　ＯＰ３はＰ３Ｃより高い高度から海上を監視。

■弁護士・八十祐治さん　サッカー少年たちの憧れであるＪリーガーから、法律のプロとして法廷に立つ弁護士へ－。ガンバ大阪などで選手としてプレーした八十祐治さんは、引退後のサラリーマン生活に飽きたらず、司法試験に挑戦。持ち前の情熱を発揮して猛勉強し、難関を突破した。今月で弁護士として丸５年となる。穏やかな語り口の奥に秘めた芯の強さを感じさせる八十さん。夢中でボールを追いかけた少年時代から、華やかなＪリーグのピッチ、苦労した司法試験まで、異色の経歴の陰にある努力の日々とは。（聞き手　前田武）◇　－－なぜ、弁護士になろうと思ったのですか　八十　子供のころからサッカーばかりやってきて、引退した時は３１歳。それからサラリーマンとして営業の仕事をしていたのですが、それまでサッカーに向けていたような情熱が、どうしても出てこない。そこで、何か次の目標に挑戦しようと考えたんです。　－－しかし、司法試験といえば最