津波に無力だった非常用発電機 　東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 　風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 　東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ

東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 　同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 　菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。

福島第一原発と福島市 　文部科学省は８日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から６２キロ離れた福島市など、福島県内１１カ所の土壌で新たに検出されたことを明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ。 　検出されたのは４月１０日〜５月１９日に採取された土壌。福島市では半減期約２９年と長いストロンチウム９０が１キロあたり７７ベクレル、半減期約５０日と短いストロンチウム８９が５４ベクレル検出された。 　最も多かったのは浪江町赤宇木で、それぞれ２５０ベクレルと１５００ベクレル。北西部に３６キロ離れた飯舘村では１２０ベクレルと１１００ベクレルで、これまでに２０キロ圏内で検出されていた値よりも高かった。ほかに田村市、広野町、川

世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は３１日、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表した。耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるといい、予防策としてマイク付きイヤホンの使用を挙げている。 　フランス・リヨンで３１日まで開かれた作業部会で、１４カ国の専門家３１人が議論し、携帯の電磁波について、五つある発がん性分類で上から３番目の「可能性がある」に位置づけた。ＩＡＲＣ分類は、各国が規制措置をする際の科学的根拠となるため、今後、規制論議が始まる可能性がある。ただ、動物を対象にした研究では明確な関連性がないとした上で、今後、長時間携帯を使う人などを対象にした研究を重ね、さらに分析を進めるべきだとした。 　電話回線を通じて３１日記者会見した作業部会のジョナサン・サメット委員長（米南カリフォルニア

東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル　Ａｓａｈｉ　Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。 　斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 　１９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。