Qualiaは、“100日後に死ぬワニ ラバーマスコット”を、2020年3月21日より随時全国のカプセルトイコーナーにて発売する。 本商品は、マンガ家／イラストレーターのきくちゆうき氏のツイッター（@yuukikikuchi）上で掲載され、大反響となった4コママンガ『100日後に死ぬワニ』のキャラクターのさまざまな姿が楽しめるラバーストラップ。 “笑うワニ”や“センパイ”、“入院しているネズミ”などを始め、本商品のための描き下ろしイラストを使用した全7種がラインアップしている。1回300円［税込］。 話題4コマ漫画がガチャガチャに参上！　「100日後に死ぬワニ ラバーマスコット」2020年3月21日（土）よりカプセルトイにて発売 株式会社Qualia（代表取締役：小川勇矢・本社：東京都豊島区）は、「100日後に死ぬワニ ラバーマスコット」（1回300円・税込、全7種）を、2020年3月21

アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの記者会見で、東京オリンピックについて聞かれ「難しい判断だ。日本はいままで見たことがないほど美しい競技場を建て、準備ができている。私は安倍総理大臣に『あなたが決めることだ』と話しており、彼はもうすぐ判断すると思う。どんな判断かわからないし、私が影響を与えるべきではないと思う。来年に延期するなど選択肢はあるが、すべて日本次第だ」と述べ、アメリカが助言などはせず、日本の判断を待つべきだという考えを改めて示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た

吉村洋文大阪府知事の公式Twitterアカウントより 吉村洋文大阪府知事が厚生労働省から提示された非公開前提の文書を公開し、物議を醸している。 大阪府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20～22日の3連休の大阪府と兵庫県間の往来自粛要請を発表、これを受け兵庫県も同日、同様の発表を行ったが、井戸敏三兵庫県知事は会見で、事前に大阪府から相談がなかったことを明かし、「大阪はいつも大げさ。兵庫との往来さえしなければ済むのか」とコメントし、大阪府と兵庫県の対立がクローズアップされていた。 こうした状況のなか、吉村府知事は21日放送のテレビ番組『ウェークアップ！ぷらす』（日本テレビ系）に出演し、往来自粛要請の根拠として、厚労省から説明を受けた際に提示された非公開前提の文書を提示し、「僕は公開すべきと思いました。大阪と兵庫はいつ感染の急増が起きてもおかしくない状態ですから」と説明した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をＶ字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 沖縄県は21日、スペインから20日帰国した県在住の10代女性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。 県によると、女性は20日午前に成田空港に到着。検査結果が出るまで待機するよう検疫所から要請があったが、同日中に羽田空港から県内の自宅に戻った。21日午前に感染が判明し、県に連絡が入った。成田空港検疫所の検査で判明したため、沖縄県の発生件数に含まれないとしている。

武漢市内の団地で「19日に新たな感染者が出た」と注意を呼びかける通知文。政府発表では新規感染者が「0人」のはずで、当局は「無症状の患者で感染確定者ではない」と釈明した＝中国のSNS「微博」から 中国政府は21日、新型コロナウイルスによる中国本土の死者数が20日現在で前日比7人増の3255人、感染者数が同41人増の8万1008人と発表した。41人はいずれも国外で感染した入国者で、国内の新規感染は3日連続でなかった。ただ無症状の感染者は統計に含まれない。湖北省武漢市で無症状の新規感染例があることがインターネットで広まり、政府の統計手法に対し「感染者を『0人』とすることが目的ではないか」と不信感が高まっている。 武漢市礄口（きょうこう）区の公式サイトによると、ネット上で20日、区内の団地で「昨晩（19日夜）、新たな感染者が出た」と注意を呼びかける通知文が張り出され、その画像が出回った。 政府発表