行政刷新会議による特別会計を対象にした今回の事業仕分けでは、重点施策の財源として活用できると期待した「埋蔵金」がほとんど発掘できなかった。廃止や予算縮減の判定が出た一部特会にしても法改正など多くのハードルが待ち受ける。無駄削減などで巨額の財源を捻出(ねんしゅつ)できるという政府・民主党の見通しの甘さが改めて露呈した形で、増税論議が勢いを増す可能性が高まった。(橋本亮、田辺裕晶) 「本当の『埋蔵金』はまだ出てくると思う」。蓮舫行政刷新担当相は、30日の記者会見でこう強調した。だが、同日議論された外国為替資金特会の仕分け結果をみれば、限界は明らかだ。 ▼外為積立金20兆 外為特会の中には20兆6千億円の積立金がある。円高で政府の保有資産に評価損が生じることに備えたものだが、民主党にはこれを「埋蔵金」と見立てて取り崩し、一般会計の財源にする考えがあった。 だが、急激な円高で、そんな思惑は