JASRACは「放送通信融合」の敵か味方か--菅原常任理事に聞く:インタビュー - CNET Japan
放送コンテンツのネット配信サービスを妨げているのは権利者である――。一部で定着しているこの考えをひも解くと、常に批判の的となってきたひとつの権利者団体が思い浮かぶ。日本音楽著作権協会、通称「JASRAC」だ。 権利者の財産を守りつつ、円滑な流通促進に寄与することを目的として活動するこの団体は、放送・通信融合時代におけるサービス促進へのニーズが高まるにつれて「最大の阻害要因」とする声も聞こえてくる。 それでもJASRACは怯まない。いわゆる「YouTube問題」で複数権利者とともに批判の声をあげる際には会見場としてスペースを提供し、むしろ「抵抗勢力（あくまでユーザーにとって）の中心的な存在」であることを印象づけている感すらある。 JASRACの本質とは何か。そして、放送・通信融合時代における自身の役割をどう考えているのか。JASRAC常任理事である菅原瑞夫氏に語ってもらった。 ■「相手が誰で
コピーワンスの行方--権利者団体がJEITAへ質問状を提出
著作権を保護する権利者団体は11月9日、電子情報技術産業協会（以下JEITA）のデジタル私的録画補償金制度の見解に対して質問状を提出することを発表、内容に関する記者会見を行った。 デジタル私的録画問題は、現在のコピーワンスから新規格「ダビング10」（コピー9回とムーブ1回）へと緩和の方向にあり、その仕様や詳細の決定が待たれている状況にある。 しかしJEITAでは、10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」として、「技術的にコピー制限されているデジタルコンテンツの複製は、著作権等に重大な経済的損失を与えるとは言えず、補償の対象とする必要はない」ことを発表、改めて意見書を提出する方針を明らかにした。 これを受け、デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と日本芸能実演家団体協議会加盟59団体は、JEITAへの質問状を作成、11月9日に発送するとしている。 質問状の内容は、ダビング10
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