東京裁判に出された証言では、陸相により焼却が命じられたのは８月１４日。防衛庁の防衛研修所３０年史は「陸海軍は、秘密文書が連合国軍の手に落ちるのを防ぐため、重要文書を焼却した。陸軍省や参謀本部のあった市ケ谷台、海軍省や軍令部のあった霞が関などでは、何日間も炎と煙が立ち上った」と記す。 日本軍の暗号電報を解読した米英の文書には、インドネシアやシンガポールに展開する軍に焼却が命じられた様子も記録されている。 歴史を伝える資料の多くがこうして失われたが、偶然にも残されたケースもある。国文学研究資料館（東京）の加藤聖文准教授（５１）は、各地の自治体で貴重な資料を確認してきた。ただ、公文書への意識の低さや自治体の財政難などから、散逸や腐食の恐れがあるものもあるという。 今夏に訪ねた鳥取県境港市では、本土決戦時の動員の流れを示す「（秘）」と書かれた資料などが段ボール箱に詰め込まれ、旧幼稚園舎に山積みされ

台湾南部の台南市に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されたことに関して、日本側の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）は１７日、除幕式に出席した馬英九（マーインチウ）前総統と、設置を後押しした野党国民党に「極めて残念」という見解を伝えて、「適切な処置」を求めたことを明らかにした。 同事務所の沼田幹男代表（大使に相当）が１５、１６の両日、馬氏と国民党の呉敦義（ウートゥンイー）主席と個別に面会した。国民党側は、沼田氏が慰安婦像の撤去を求めたものと受け止め、呉氏は「歴史を忘れ去ることはできない」と対応を拒否。馬氏は日本政府に対して、改めて「謝罪と賠償」を求めた。 台湾の元慰安婦は１９９０年代の台湾側の調査で生存者５９人が確認され、現在は高齢化で２人となった。日本側は過去に「アジア女性基金」を通じて「償い金」（２００万円）や首相の手紙を贈る事業を行ったが、「日本政府による正式な賠償では

旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性が１９９１年に初めて実名で体験を公表した日にあたる１４日、台湾南部の台南市に台湾で初めての慰安婦像が設置された。野党国民党の前総統の馬英九（マーインチウ）氏が除幕式に参列し、日本政府に対し、「正式な賠償と謝罪」を訴えた。 台南市の繁華街に設置された像は、高さ約１６０センチの少女像。両手を上げて抵抗する姿をかたどっている。国民党の支援を受けて今春結成された団体「台南市慰安婦人権平等促進協会」が、寄付を呼びかけた。中国語と日本語、英語、ハングルで「慰安婦の悲惨な歴史を忘れず、彼女たちに尊敬と支持の意を示す」などと記した解説板を掲げている。 国民党の地元支部が土地を提供した。式典には、今秋の統一地方選挙で台南市長選に立候補する国民党の候補予定者も参列した。馬氏は式典で、現在の与党民進党政権は、慰安婦問題など日本統治時代の歴史の検証に消極的だと批判。選挙を意識して有

岐阜県の旧黒川村など（現・白川町）から戦時中に旧満州（中国東北部）へ入植した満蒙開拓団の女性たちが、敗戦直後に団幹部の指示で旧ソ連兵に「性接待」をさせられたと告白し、衝撃を与えている。長く伏せられてきたが、「なかったことにできない」と公の場で語るようになった。過酷な歴史の語り継ぎを支えるのは、女性の妹や息子たちだ。 「『（夫が）兵隊に行かれた奥さんたちには、頼めん。あんたら娘が犠牲になってくれ』と言われた」 今月１０日、岐阜市民会館であった証言集会。元黒川開拓団員で、終戦当時２０歳だった佐藤ハルエさん（９３）＝岐阜県郡上市＝が話し始めると、空気はピンと張り詰めた。 「白川町誌」などによると、黒川開拓団は１９４１年以降、６００余人が吉林省陶頼昭に入植した。敗戦後、旧日本軍に置き去りにされ、現地住民らによる襲撃や略奪を受け、隣の開拓団は集団自決した。 当事者の証言によると、黒川開拓団は幹部が近

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、中西部・忠清南道天安市で行われた「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（慰安婦の日）の式典で演説し、「この問題が韓日間の外交紛争につながらないよう望む」と述べた。そのうえで、「両国間の外交的な方法で解決される問題だとも考えてはいない」と指摘。２０１５年１２月の日韓合意で「解決済み」とする日本政府の立場とは異なるとの考えを改めて示した。 文氏は「慰安婦問題は、人類の普遍的な女性の人権の問題だ」と強調。日韓合意を含む外交的な方法よりも、人権問題としての取り組みを広げることが解決につながるとの考えを示唆した。元慰安婦の名誉や尊厳の回復のための事業や、若い世代への教育に積極的に取り組むことを訴えた。 ただ、文氏は日本を直接批判する表現は避けた。南北で対話路線を進めるなか、日韓が対立して周辺外交に悪影響が及ばないよう配慮したとみられる。 「慰安婦の日」は、文政

名古屋市の河村たかし市長は２３日の記者会見で、日中戦争中の１９３７年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 アパグループ（東京）が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」（外務省ホームページ）との見解を示している。 河村氏は２０１２年に同様の発言をし、名古屋市は姉

韓国・釜山に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことで日本政府が対抗措置を取った後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が６日に長嶺安政・駐韓大使を呼んだ際の会談の詳細が明らかになった。尹氏は両国の世論が険悪化することに危機感を示し、日韓関係維持を望むことを伝えたという。 韓国外交省は同日、日本の対抗措置を「強く遺憾」とするコメントを発表した。複数の日韓関係筋によれば、同省は同時に、像の撤去が難しい以上、関係維持を望む意思を明確に日本側に伝える必要があると判断。尹氏が長嶺大使を呼んで約１時間会談した。 尹氏は、少女像問題で韓国外交が苦境に陥っている状況を説明。北朝鮮問題などで日韓が協力する重要性についても説いた。また、少女像問題で双方の世論が険悪化することを懸念。２人の会談内容を極力、外部に明らかにしないことでも合意したという。 韓国各紙は７日、１面で日本の対抗措置を伝えた。日本側の対応

政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。

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旧日本軍の細菌戦部隊７３１部隊に関して市民団体が２９日に開いた講演会について、県が後援申請を断っていたことが明らかになった。尾﨑正直知事は３０日の定例記者会見で「当該の部署が自分の所管する事業に該当しないと判断した」と説明。その上で「後援しないという判断は果たしてどうだったのかなと思っている」と疑問を呈した。 尾﨑知事は「（後援申請を判断した）地域福祉部の所管に照らせば当該部署の事業に該当せずということだったのかもしれない。結果としてセクショナリズムに陥ってしまったのではないか」と原因に言及。県の後援申請取り扱い要領では部署ごとに後援申請の可否を判断しているが、県庁全体の視点で判断するよう改めるという。 また、尾﨑知事は「平和行政の推進は県の職務であり、戦争の歴史に学ぶことが県の施策の推進に寄与しないことはあり得ない。公益に資する議論の場の確保を我々は応援すべき立場にあるのだろう。自由な議