生命保険や介護保険の契約者が、現金を受け取る代わりに、「葬儀」や「介護」などのサービスを受けられる保険商品が解禁される見通しになった。契約者は、介護が必要になったときに老人ホームに入居したり、亡くなったときに葬式を出してもらったりするサービスを受けられることになる。 金融庁はこれまで、保険会社が、保険金の代わりに、物やサービスを提供する「現物給付」は認めていなかった。 ただ、生保業界からは「高齢者向けの品ぞろえを広げたい」という要望が強かった。首相の諮問機関である「金融審議会」は6月、実質的に現物給付を容認する報告書をまとめる方向だ。これを受けて、金融庁もこうした商品を解禁する見通し。早ければ来年にも販売できる見込みだという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこ