非ブラック企業そろってます 厚労省認定、就職説明会：朝日新聞デジタル【内藤尚志】社員の残業時間を積極的に公表し、人減らしをしないのは「若者応援企業」――。そんな約１００社を集めた合同就職説明会を、大阪労働局が１８日に開いた。若者を酷使する「ブラック企業」批判が高まるなか、「非ブラック企業」を後押しし、働く環境の改善につなげる試みだ。 「若者応援企業」は、厚生労働省が今年度から認定を始めた。条件は、（１）社員の有給休暇や残業時間の状況を公表（２）経営難による人減らしをしていない（３）採用内定の取り消しをしていないなど。９月末までに全国３８９９社、大阪府内４３２社が認定を受けた。ほとんどが中小企業だ。 大阪労働局が説明会を開くのは９月に続き２回目。企業側の参加希望が多く、今回は企業数を４倍以上に増やした。
