来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、組織委員会の遠藤会長代行は、安倍総理大臣と面会したあと記者団に対し、大会の開催が前提だとしたうえで、最終的な判断は来年3月以降で間に合うという考えを示しました。 決議文では、「コロナ禍を乗り越え、歴史に残る大会を作り上げるのが開催国の責務だ」として、安全・安心な大会を実現するため検査体制や医療体制の構築を図ることや、必要な予算を確保することなどを求めています。 これに対し、安倍総理大臣は、「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べました。 面会のあと、遠藤氏は、記者団に対し、大会の開催を最終的に判断する時期について、「来年3月から6月くらいに代表選手の選考を行うので、その段階で十分対応できる。今は開催する前提で進めている」と述べました。

新型コロナウイルス対策で、安倍総理大臣は、自民党の提言を受け、AI＝人工知能の活用を推進していく考えを示しました。 この中では、政府や自治体の行政手続きを原則オンラインで行うなどデジタル化を推進することや、次世代の通信規格、5Ｇを全国で整備することなどを求めています。 また、AIを活用できる人材を育成するため、大学入学共通テストの出題科目に「情報」を加えるべきだとしています。 これに対し、安倍総理大臣は、「政権をとった時に、『2位ではだめだ』としていたスーパーコンピューターの『富岳』も評価されて1位になった。AIを活用できる人材を育成していくことなどが大切だ」と述べました。そして、新型コロナウイルス対策でAIの活用を推進していく考えを示しました。

高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。 関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。 支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。 今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。

IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回

東京都は、18日、都内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が40人以上となるのは、今月15日以来です。 若い世代の感染が目立っていて、41人のうち10代が1人、20代が15人、30代は12人で、この年代が合わせて28人と全体の7割近くを占めています。 41人のうち、19人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。 残りの22人は今のところ感染経路がわかっていません。 また、都によりますと、41人のうち10人は、夜の繁華街に関連している人で、ホストクラブの男性従業員や客の女性、それにキャバクラ店に勤める女性従業員と客の男性などだということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5674人になりました。 一方、18日は、都内で死亡が確認された人

中国外務省は、日本時間の18日夜から始まるテレビ会議の形式で行われるＷＨＯ＝世界保健機関の総会の冒頭、中国の習近平国家主席がスピーチを行うと発表しました。 今回のＷＨＯ総会では、新型コロナウイルスへの対応で、国際社会が一致した対応をとることができるのかどうかが焦点となっていますが、ウイルスへの初期対応などで、アメリカと中国の対立が続いています。 中国としては、習主席が総会の冒頭で発言することで、国際的な協力に前向きな姿勢を強調するとともに存在感を示したいものとみられます。

配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が首都高速道路を自転車で走っていたと警視庁に通報がありました。新型コロナウイルスの影響で宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意を呼びかけています。 ツイッター上にも当時の様子についての書き込みや、動画が投稿されていて、配達する料理を入れる大きなバッグを背負って自転車で走る姿が確認できました。 警視庁によりますと、走行していたのは男性とみられ、警察官が確認したときにはすでに配達員は通りすぎたあとでいませんでしたが、自転車が走行したことによる事故は起きていないということです。 首都高速道路は自動車専用道路に位置づけられていて、道路法や道路交通法によって自転車による通行や侵入は禁止されています。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人たちによる宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意

緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は４日夜、記者会見しました。今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。 一方で、感染者の減少が十分なレベルと言えず、医療現場が過酷な状況にあるとして、「もうしばらく努力を続けていかなければならないと率直に伝えたい」と述べました。 そして、重症者治療をさらに強化するとともに、１日当たり100人を超える回復者数を下回るレベルまで新規感染者を減らし、地方への人の流れを抑制するための対策を講じる必要があることから、対象地域を全国としたまま、宣言を延長する決定を行ったと説明しました。 また、期限を今月31日までとした理由について、患者の平均的な在院期間が２

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

東京都は21日、都内で新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3307人になりました。また、これまでに感染が確認されていた４人が死亡したことを明らかにしました。 およそ66％にあたる81人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は８日連続で100人を超え、合わせて3307人になりました。都によりますと、このうち600人がすでに退院したということです。 一方、都は新たに４人の感染者が死亡したことを明らかにしました。 都によりますとこのうち１人は70代の男性で、残り３人は遺族の同意が得られず、年代や性別を公表できないということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて81人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な

安倍総理大臣は参議院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 そのうえで、「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」と述べました。 そして、「これが直ちにロックダウン＝都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない。そこには誤解がある。さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは、やや性格は違うものだ」と述べ、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 また、感染者が急増している東京都への対応について、安倍総理大臣は「感染者が増大した時にどうするのかとい

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

新型コロナウイルスに感染した人の数が全世界で40万人を超えました。亡くなった人はイタリアで7500人を超え、スペインでも3400人に上っていて、極めて深刻な状況が続いています。 亡くなったの人の数は、2202人増えて１万8440人となっています。 亡くなった人が最も多いイタリアでは、政府の発表で中国のおよそ２倍の7503人になりました。イタリアでは感染の拡大を食い止めるため全土で外出を規制する措置が取られていますが、これを守らない人が少なくないとして、自治体のトップが相次いでメッセージを投稿して自宅にとどまるよう訴えました。 感染の状況はスペインでも深刻で、政府の発表よりますと、亡くなった人は738人増えて3434人になりました。スペインでは亡くなる人が急激に増えていて、スケートリンクを臨時の遺体安置所として遺体を受け入れているということです。 一方、アメリカでも感染は急速に広がっていて、

皇室の護衛や皇居の警備を担う皇宮警察本部で、警察学校の校長らが懇親会などの席で未成年の護衛官らと繰り返し飲酒していたことが明らかになり、校長をはじめ関係した幹部や護衛官ら30人前後が近く処分されることがわかりました。 関係者によりますと、去年６月、実習先だった栃木県の那須御用邸の敷地内にある施設で行われた懇親会など、この１年間、校長や教官、それに新任の護衛官らが同席する場で未成年による飲酒が繰り返されていたということです。 那須では男女４人の護衛官が、酒を飲んだあとみだらな行為に及んでいたこともわかったということです。 皇宮警察本部はことし１月、内部からの指摘をきっかけに調査を始め、関係した幹部や護衛官などから聞き取りを行うなどしてこうした事実を把握し、近く警察庁とともに、校長や教頭、教官、それに酒を飲んだ未成年の護衛官ら合わせて30人前後を処分する方針です。 また皇宮警察本部では、天皇ご

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染について、現状では世界的な大流行を意味する「パンデミック」には当たらず、ウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調し、感染が拡大しているイランとイタリアに調査チームを派遣することを明らかにしました。 韓国、イタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることについて「現状では、ウイルスは収束できないほど世界的に広がっているとは言えず、大勢の重症患者や死者を引き起こしているとも言えない」と述べる一方、イランとイタリアに調査チームを派遣し、詳しく調べることを明らかにしました。 またテドロス事務局長は、中国に派遣した調査チームから、中国での感染は先月23日から今月２日の間にピークを迎え、今は減少傾向にあることや、より重い症状を引き起こすとも言われるウイルスの変異は確認されていない、との報告を受けたことを紹介

新型コロナウイルスに感染していた香港の男性が乗船し、横浜港沖に停泊していたクルーズ船で、発熱の症状がある人などのウイルス検査が行われ、これまでに31人の結果が判明し、このうち10人がウイルスに感染していたことが確認されました。 10人のうち、乗客は９人で、日本国籍が３人、中国籍が３人、オーストラリア国籍が２人、アメリカ国籍が１人となっています。また、フィリピン国籍の乗務員１人も含まれているということです。 厚生労働省によりますと、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は３日夜から横浜港の大黒ふ頭の沖合に停泊し、船内で乗客と乗員全員の合わせて3700人余りの検疫が行われました。 そして、発熱やせきなどの症状があった120人と、症状がある人や香港の男性と濃厚接触した153人の合わせて273人から検体を採取して順次、ウイルス検査を実施しています。 これまでに31人分の結果が判明し、このうち乗客９

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。