McAfee Avert Labs Blog 「Inside The Malicious Traffic Business」より January 5，2009　Posted by Micha Pekrul 以前からWebでよく見られるソーシャル・エンジニアリングの手口として，「動画コーデックの不備」をかたったものがある。動画閲覧に必要なアプリケーションの不備を装い，リンクをクリックさせたり，実行可能ファイルをダウンロード/インストールさせたりするものだ（関連記事：狙われる“動画好き”ユーザー/Flash Playerに見せかけるウイルスサイト，おとり動画をちょい見せ）。以下のアニメーション画像はその一例である。一見したところ，Webページに埋め込まれた動画が再生不可となっているようだ。「再生するにはクリックしてください」との指示があるが，ここに罠（わな）が潜んでいる。本記事ではこのカラクリ

経済産業省が2009年1月16日に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、2008年11月のインターネット広告業の売上高は前年同月比3.8％減の129億6000万円とマイナス成長に転じたことが明らかになった。マイナス成長は同調査でインターネット広告の集計を開始して以来初めて。 インターネット広告は、2007年10～12月に前年同月比30％を超える成長を続けていたが、2008年は1～9月まで6.6％～22.1％増とペースダウン。10月には1.3％増と減速感を示し、11月に3.8％減と前年割れとなった。 2008年11月の広告業全体の売上高は15％減の4406億7000万円。テレビは3.8％減の1337億9700万円、新聞は18.8％減の405億1500万円だった。 同調査は2006年1月、従来「その他」に分類していた「インターネット広告」を別途集計して公開を開始。売上高の前年同期比

国際レコード産業連盟（IFPI）は英国時間2009年1月16日，2008年のデジタル音楽市場に関する調査結果を発表した。それによると，2008年にWebサイトや携帯電話を通じて販売されたデジタル音楽の売上高は前年比25％増の推定37億ドルで，6年連続で成長した。デジタル音楽が音楽市場全体の売上に占める割合は，前年の15％から20％に拡大した。 2008年は，フィンランドNokiaの「Comes With Music」（関連記事：Nokia，1年間アクセス無制限の音楽配信サービス「Comes With Music」を英国で開始）や，SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトの「MySpace.com」が提供する「MySpace Music」（関連記事：MySpace.com，広告ベースの音楽配信サービスを開始）など，新しいサブスクリプション型の音楽配信サービスが登場している。これ

セイコーエプソンの社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Palette(パレット)」が開設から1年強を経て定着し、活況を呈している。2007年10月に利用者数20人ほどで全社掲示板に告知しスタートしたところ、招待メールを受け取って利用開始した社員数が2009年1月現在で1800人を超えた。潜在的な参加可能社員数は一部のグループ会社も含めて3万人いる中で、まずは1000人の利用を当初の目標に掲げていたが、既に大きく上回った。2009年3月には2000人に達する見込みだ。 Paletteを立ち上げたブランド・コミュニケーション推進部の中村剣主事は「濃いコミュニケーションの空間が生まれている。SNSで得た気づきや出会いを業務に生かしてもらえれば」と語る。長年、イントラネットやナレッジマネジメントシステムの企画・構築を手掛けて、社内人材の交流や情報共有を促す仕組みを作ってきたが、満

テレビ報道によると，クレーマーが増加しているらしい。モンスターペアレントならぬ，モンスターコンシューマの台頭である。ファッションメーカーに勤務する妻も，そうそうその通りという。それも，10年も前に購入して飽きるほど着用した洋服を持ってきて「変色した」と返金を迫る客とか，考えられないようなケースが，考えられないほど多いのだとか。 先日も，フォーマルウエアをオーダーで購入した顧客が返金を要求しに来たのだという。新品のままなら分かるが，明らかに着用済，クリーニングもせず放置されていたかのような状態で，しかも納品してから数カ月が経過している。それを示して「自分が指定した寸法になっていないことが判明した」と主張するのだが，調べてみると寸法はオーダー票の指定通り。それをやんわりと説明すると客は納得するどころか逆ギレし，「その数値は改ざんされている」とわめき始めた。「で，どう対処したの」と聞くと，再オー

北海道旅客鉄道（JR北海道）は2008年12月5日，11月28日に本社運営のホームページを全面停止した不正アクセス事件（関連記事）について，調査結果の一部を公表した。 JR北海道によると，何者かによる不正アクセス行為は同社が異変に気付いた2008年11月27日の15日前にあたる11月12日に発生したという。改ざんされたページは「イベントチケット情報」「列車運行情報」「特急列車空席案内」の三つ。個人情報の流出は確認されなかった。 これらのページにアクセスすると，「中国語の文字を表示する他サイトに誘導され，ウイルスに感染している危険性がある」ことを明らかにした。トレンドマイクロの「ウイルスバスター」では「JS_AGENT.IMK」のウイルスを検出するとしており，期間中（11月12日～28日の間）に上記ページにアクセスしたユーザーに対して感染の有無の確認を呼びかけている（写真）。 トレンドマイク

プロフェッショナルを目指す人は誰でも、インテリジェンスの素養を涵養すべきである。第1講で説明した通り、インテリジェンスは、個人、企業、国家の方針、意思決定、将来に影響を及ぼす外部の情報を収集、分析、管理し活用する一連のプロセスを指す。すなわちインテリジェンスは個人、企業、国家の基礎体力、基礎的な知力であり、したがってプロフェッショナルが身に付けておくべきものと言える。 細分化が進むインテリジェンス インテリジェンスにおいては、多様な知や知の素材を扱う要請が強い。主としてデータや情報の収集手段を軸にして便宜的に次のように分類される。 (1) オシント（OSINT；Open Source Intelligence）： 新聞、雑誌、公開企業の財務諸表、営業報告書、学術論文など、一般的な活字媒体やインターネットから得られるデータ、情報、知識。ソースコードが公開されているオープンソース・ソフトウエア

動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは12月4日，都内でイベントを開き，同サイトの新サービスなどを発表した（関連記事）。公認動画提供元にJASRACも加わり，今後の課題となる「一般化」に向けて前進した。新サービス提供の狙いや今後の黒字化について，ニワンゴ 代表取締役社長 杉本誠司氏に聞いた。 12月4日に発表した新サービスの狙いは。 これまで31社だった公認動画提供社数を大幅に増やしてまとめた「ニコニコチャンネル」は，利用者の裾野を広げて黒字化に近づけるための施策だ。これまで，動画を十分に楽しめる利用者は，アニメやゲームなどネット上で盛り上がっているネタを知っているユーザーに限られていた面があった。ニコニコ動画の本質的は「動画にコメントを付けることで発生するコミュニケーション・ツール」だ。このコミュニケーションを誰でも楽しめる動画でもできるようにする。その流れを，ニコニコチャン

総務省は2008年12月2日，ケーブルテレビ（CATV）事業者と有線役務利用放送事業者，日本ケーブルテレビ連盟（日本CATV連盟）に対して，地上デジタル放送だけの再送信サービスを早期に提供することを要請した。地上アナログ放送が2011年7月24日までに終了することに伴う視聴者保護対策の一環である。 要請の具体的な内容は，（1）地上デジタル放送だけの再送信サービスの早期導入に向けて，視聴者が利用しやすいサービスメニューや提供条件などを検討すること，（2）視聴者などに誤解を与えることがないように，適切な営業活動を行うこと──などである（発表資料）。 CATVなどによる地上デジタル放送だけの再送信サービスは，地上デジタル推進全国会議が2008年12月1日に公表した「デジタル放送推進のための行動計画（第9次）」において，「CATV業界として早期導入を推進する」という方向性が示されている。また総務省

2008年11月12日に総務省の電波監理審議会が，NHKのインターネット事業の業務基準について，認可するのが適当との答申を出した。これを受けてNHKは同日に，VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービス「NHKオンデマンド」（NOD）の料金体系などを発表した。サービス内容は，「特選ライブラリー」サービスと「見逃し番組」サービスの二つに分かれる。12月1日のNHK放送センター（東京・渋谷）におけるイベントを経て，いよいよNODのサービスが始まった。 NODのサービスのうち「特選ライブラリー」は，視聴料の中心価格帯が315円（税込み，以下同じ）である。レンタルビデオや東経124・128度CS放送「スカパー！」といったメディアを意識したものと考えられる。30分以下の番組は210円や105円という価格で提供し，幅広い視聴者層の獲得を目指す（写真1）。 210円で視聴できる番組には「新日本紀行」や「きょ

あるITアーキテクトに，今どんな技術に興味を持っているか尋ねた。すると，「捨てる技術」との答えが返ってきた。筆者が怪訝そうな顔をしたからだろう。「ECサイトでテレビを買った人に，テレビ台をリコメンドする」という例を引いて，内容を分かりやすく説明してくれた。 一般的な実現手法では，テレビの販売ページに関連情報としてテレビ台を載せたり，最近の行動履歴（ログ）の解析結果に基づいてリコメンドしたりする。ただ，テレビのようなコンシューマ向け製品では，興味を抱く対象が移ろいやすいことから，長期間の行動履歴を取っておいても意味はない。それなら，いっそのこと行動履歴を捨て，テレビを買うという行動を見張っておけばいいと思ったとのことだった。そのイベントが発生したら，テレビ台をリコメンドするというアクションを起こすのである。現在，その検証が進んているという。 Googleはデータをどんどん捨てている このIT

グーグルは2008年11月25日、動画投稿共有サイト「YouTube」の日本版における、来年度の事業説明会を東京都内で開催。米グーグルのコンテンツ担当副社長のデービッド・ユン氏がYouTubeの現状、今後の方針を説明した（写真1）。 同時に、YouTubeを有効活用している企業として、エイベックス・マーケティング、YouTubeを活用した企業のマーケティング支援などを手掛ける角川デジックス（東京都文京区）などの企業の担当者がそれぞれのYouTubeを使った取り組みを披露した。 まず、ユン氏がYouTubeでの企業のコンテンツ配信の現状を「2007年6月に開始した日本版YouTubeでは、現在100以上の企業とパートナーシップを結び、コンテンツを配信している」と説明した。続けて「JASRAC、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランスと音楽著作権の二次利用に関する包括許諾契約を締結してい

電子情報技術産業協会（JEITA）は2008年11月25日，地上デジタル放送受信機の10月の国内出荷実績を発表した。それによると総出荷台数は112万3000台だった。出荷が好調だった9月から一転して10月は増加ペースが大きく鈍ったが，JEITAによると「受信機全体では，前年同月の実績をやや上回っている」という。 製品別の内訳をみると，テレビ受像機が前年同月に比べて2.2％増加の69万5000台（液晶テレビが同2.7％増加の60万4000台，プラズマテレビが同0.7減少の9万台），DVDレコーダーが同43.2％減少の13万4000台，次世代光ディスクレコーダーが16万7000台，ケーブルテレビ（CATV）用STB（セットトップボックス）が同43.1％減少の7万6000台，外付けチューナーが同8.4％増加の1万4000台，チューナー内蔵パソコンが同28.5％増加の3万7000台である。