テーマパークの先駆けとして誕生し、最盛期には年間約160万人の来場客でにぎわった遊園地「奈良ドリームランド」(奈良市)=閉園=の跡地が来月、公売にかけられる。見積価格は7億3千万円と近隣宅地に比べて割安だが、広大なうえに厳重な建築規制があり、権利関係も複雑だ。果たして買い手はつくのか。 甲子園球場8個分の広大な土地 奈良ドリームランドは平成18年に閉園。所有する奈良市の管理運営会社「ドリームランド」が固定資産税を滞納したため、昨年4月に市が約30ヘクタールの土地や建物を差し押さえた。遊具や建物は今も放置され、廃虚と化している。市は11月11日に公売にかけ、18日に売却決定する予定だ。 公売にかけられるのは、甲子園球場8個分にも相当する土地のほか、ホテルなど75の建物や遊具。 市が最初に土地を差し押さえたのは21年。その後、24年3月に老朽化が進む市東山霊苑火葬場を移転させる方針を表明したが
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