社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
特攻隊員遺書「日本の視点のみ」 記憶遺産候補ならず：朝日新聞デジタル
太平洋戦争末期、敵艦を目指して知覧基地を飛び立った特攻隊員の遺書は、世界記憶遺産の国内候補から漏れた。「特攻を美化している」との批判もあるなか、地元は「平和の大切さを世界に発信したい」と訴えたが届かなかった。 ユネスコ国内委員会は、「知覧からの手紙 知覧特攻遺書」の評価について、「日本からの視点のみが説明されており、より多様な視点から世界的な重要性を説明することが望まれる」「特攻は沖縄戦の時期だけでないことも踏まえ、『唯一性』『完全性』の説明を補強することが望まれる」などと指摘した。 鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館で１２日夜、記者会見した霜出（しもいで）勘平市長は「残念の一言に尽きる。我々の力が足りなかったのかなと思う」と語った。 平和会館が収蔵する資料は約１万４千点。遺書や手紙、日記、手帳、寄せ書きなど紙類だけでも３７６４点に上る。市は隊員の「真の姿」を示す資料を選ぼうと心がけた。申
残業代ゼロ「対象限定せず制度化を」 経団連会長が強調：朝日新聞デジタル
働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収１千万円以上」の働き手に限る方針を決めたことに対し、経団連の榊原定征会長は１２日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べた。今後、厚生労働省が詳細を詰めるが、できるだけ幅広い働き手を対象にすべきだとの考えを改めて強調した。 官邸で報道陣の取材に答えた。榊原氏は９日の会見でも「研究技術職などの専門職やキャリアアップを望む女性らは新しい働き方を希望している。全労働者の１０％ぐらいは適用される制度に」と述べ、対象を極力絞り込もうとする厚労省の姿勢を批判していた。 新制度は、今月末に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれる。来年の通常国会での労働基準法改正をめざし、厚労省の審議会で制度の詳細を議論していく。労働界には、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられかねないと反発が強い。（稲田清英）
米大手ハンバーガー店が日本再上陸 カールス・ジュニア：朝日新聞デジタル
米国の大手ハンバーガーチェーン「カールス・ジュニア」の運営会社は９日、来年にも日本へ再進出すると発表した。ファストフードとしては質の高い商品が売りといい、定番のバーガーで約４ドル（約４００円）。日本国内で１千店の展開をめざす。 カールス・ジュニアは７０年以上の歴史を持ち、現在はグループで３１カ国に約３５００店ある。日本には１９８９年、大阪に進出したが、数年後に撤退した。 都内で会見したマイケル・マーフィー社長は「前回は提携先の理由で撤退したが、ブランドには問題がなかった。今は海外展開を進める体制も整っている。日本人はプレミアムなものを欲していると思うし、今回は成功できると確信している」と話した。
天皇陛下のいとこ、桂宮さま逝去：朝日新聞デジタル
宮内庁の関係者によると、天皇陛下のいとこの桂宮さま（６６）が東京都文京区にある東京大学付属病院で逝去された。集中治療室で手当てを受けていた。桂宮さまはこれまでも発熱などで入退院を繰り返していた。
国道２４６、自転車とバスレーン共用へ 大都市初の試み：朝日新聞デジタル
交通量の激しい東京都世田谷区の国道２４６号で、自転車とバスの走行帯が共用化される。大都市で初の試みで国土交通省が年度内の実施をめざす。自転車が安全に車道を走れる環境を整えることで、歩く人と自転車の接触事故を減らすねらいもある。 共用化されるのは三軒茶屋―駒沢（約２キロ）。１日５万台以上の車が通り、朝夕のラッシュ時にはバスが１時間に１０～２０本運行する。健康志向から自転車で通勤する「自転車ツーキニスト」が増えている区間だ。 ３日午前７時から１時間、この区間（世田谷区上馬２丁目）で都心へ向かう自転車を観察した。スポーツタイプで疾走する男性、ママチャリで子どもを乗せた女性……。車道を８６台、歩道を３４台が通った。自転車はバス、乗用車、オートバイに挟まれるように走り、危険だと感じた。 渋谷―駒沢（約５キロ）はほぼ片側３車線で、左端の車線が、渋谷方面は午前７～９時（一部午前９時半）、駒沢方面は午後５
修学旅行生、被爆者に「死に損ない」 横浜の中学校謝罪：朝日新聞デジタル
修学旅行で５月に長崎市を訪れていた横浜市の公立中学校３年の男子生徒５人が、被爆遺構を案内していた被爆者で語り部の森口貢（みつぎ）さん（７７）＝長崎市＝に「死に損ない」などと暴言を吐いたり、やじを飛ばしたりしていたことが分かった。森口さんは学校に抗議し、校長が電話で謝罪した。 森口さんは原爆投下後に長崎市中心部に入り、入市被爆をした。小学校の教諭を退職後、１９９８年から被爆遺構の案内や講話をしている。現在は「長崎の証言の会」の事務局長を務め、案内や講話の回数は年１００近いという。 森口さんや学校によると、３年生１１９人が５月２７日、長崎市を訪れ、証言の会の会員９人が班ごとに被爆遺構を案内した。 森口さんは１０人ほどを爆心地から６００メートルほどの山里小学校へ案内。原爆で多くの児童が亡くなった話を始めようとした際、この班とは別行動をしていたはずの男子生徒５人が近づいてきて、うち数人が「死に損な
ドラクエ最新作、勝手に大量購入 楽天に不正アクセス：朝日新聞デジタル
インターネットを通じて電子書籍などを売る通販サイト「楽天ダウンロード」が不正なアクセスを受け、人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト（ドラクエ）」の最新作が大量購入（ダウンロード）されていたことが分かった。何者かが同サイトの正規利用者のＩＤとパスワードを悪用。第三者への転売などを目的にソフトを大量に入手した可能性がある。 楽天（本社・東京）などによると、大量に購入されたのはパソコン用のゲームソフト「ドラゴンクエストＸ（テン） 目覚めし五つの種族 オンライン」（税込み４１０４円）。 昨年９月の発売後しばらくして、何者かが正規利用者のＩＤとパスワードを使って楽天ダウンロードにアクセス。１回につき数本～十数本をダウンロードしていた。代金は全て正規利用者名義のクレジットカードで決済されていた。口座引き落としの前に正規利用者が気づいたケースもあり、金銭的な被害がどの程度あるのかは分かっていない。 朝日新
失業手当、１日５円過払いか プログラムにミス：朝日新聞デジタル
厚生労働省は３日、雇用保険統計データのプログラムでミスがあり、失業者が受け取る失業手当の一部で２０１１年８月以降、１人あたり１日５円の「過払い」が生じた可能性があると発表した。詳しい影響や金額は調査中で、厚労省は過払い額が確定すれば、プログラムの製造元の富士通に負担を求めることを検討している。 ミスがあったのは、ハローワーク職員が扱う富士通製プログラム。２０１１年１月から今年３月にかけ、約１１００事業所分の産業別の労働者数などの集計が正しくできていなかった。集計結果を利用する毎月勤労統計では０９年１月から今年３月分までの増減率など、データの一部を訂正する。 この影響で、毎月勤労統計の平均給与額をもとに毎年８月に改定する失業手当の支給上限額（いまは２９歳以下の失業者なら１日最大６４０５円など）が、１１年以降、１日５円高く払われた可能性があるという。
隣に保育所、迷惑ですか？ 騒音や事故懸念で建設難航：朝日新聞デジタル
待機児童問題の解消が叫ばれるなか、住民の理解を得られずに、保育所の建設が難航するケースが相次いでいる。どうすれば子どもの居場所を確保できるのか。 さいたま市内で昨夏、ある保育所の建設計画が撤回された。来春、児童９０人を受け入れる計画だったが、住民の反対を受けて事業者が断念した。 「静かな老後を過ごしたいと思って家を建てたのに」「送迎の車で住民が事故にあったらどうするのか」。昨夏の住民説明会では、こんな声が相次いだと事業者は言う。「保育所は迷惑施設としか思われていないのではないか」 住民側にも言い分がある。建設予定地周辺の道路は、乗用車同士がすれ違うのがやっと。歩道と車道の区別はない。住民の一人は「朝夕の通勤・通学時間帯は、約２キロ離れた駅への行き来で人通りが多い。送迎の車で混雑すれば、事故の危険性が高まる」と話す。 事業者は、駐車場を借りて路上駐車や渋滞を防ぐなどの案を示したが、折り合えな
１０センチ四方だけ、音が鳴る スピーカーシステム開発：朝日新聞デジタル
握り拳ほどの空間にピンポイントで音声を生じさせるスピーカーシステムを、立命館大のグループが世界で初めて開発した。音声を人に聞こえない超音波に変えて複数のスピーカーから流し、波が重なり合う一点だけ元の音声に戻す仕組み。ヘッドホンに代わる美術館での作品説明や街頭広告などへの応用が期待される。 音は空気が振動する波として伝わるが、超音波は振動が速過ぎて人には聞こえない。このため、今回のシステムは「うなり」という現象を利用している。うなりは、振動の速さがわずかに違う波同士が重なると生じる振動が遅い波。うなりの波なら、人でも聞こえるため、超音波を空間の一点でうまく重ね合わせ、うなりで音声を再現させた。 超音波は真っすぐ進む性質があり、特定の方向に音が出る特殊なスピーカーとして実用化されている。重ね合わせる超音波を同一スピーカーから流すため、スピーカー正面ならどこでも音が聞こえる。グループは重ね合わせ
早く当選証書を…慌てた町長、田んぼに突っ込む 新潟：朝日新聞デジタル
新潟県田上町長選で佐藤邦義町長（７２）が５選を決めて一夜明けた２日朝、２件の交通事故を相次いで起こした。午前９時から町役場で当選証書を受け取るために急いでいたといい、町長は「選挙の疲れもあった。これからは注意して運転したい」と話している。 加茂署によると、町長は乗用車で自宅から約３キロ先の役場に向かっていた２日午前８時５７分ごろ、同町川船河の交差点で、新潟市の会社員男性（２２）の軽乗用車に衝突。男性にけがはなかったが、車はへこんだ。 町長は自分が町長だと伝え、「今は急いでいる。後で戻る」と説明し、男性も応じたという。ところがその３分後、今度は町役場の向かいの田んぼに車ごと突っ込んだ。
高校生引きずられ重傷 登校中、軽乗用車に１キロ 京都：朝日新聞デジタル
２日午前７時４０分ごろ、京都府福知山市石原（いさ）の府道で、自転車と男子高校生（１５）を引きずって走行している軽自動車を、交通取り締まり中の福知山署員が見つけた。署員は停止を求めたが、軽自動車は逃走。パトカーで追跡したところ約７００メートル走って停止した。高校生は右足の骨が折れる重傷を負ったが、命に別条はないという。 同署は、呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたとして、軽自動車を運転していた土木業古田健二容疑者（６０）＝福知山市駒場新町２丁目＝を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（酒気帯び運転、ひき逃げ）の疑いで現行犯逮捕した。捜査関係者によると、「今朝方、自宅で焼酎を飲んだ」と話し、容疑を認めているという。 同署によると、高校生と自転車は横転した状態で軽自動車の前方に巻き込まれ、引きずられていた。目撃証言などから、軽自動車は取り締まり現場の西約３００メートル
「飲酒運転、通報したの誰だ」 酔って交番に乗り付ける：朝日新聞デジタル
飲酒運転の疑いがあると通報されたことに腹を立て、「誰が通報したんだ」と交番に車で乗り付けた男が、佐賀県警唐津署に道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕された。同署が２９日、発表した。 発表によると、逮捕されたのは佐賀県唐津市の農業の男（４３）。２９日午前１時ごろ、匿名で「ふらふら運転の車がある」との通報が同署鏡交番に入った。署員が付近を捜しても見つからなかったが、通報された車のナンバーから男を割り出し、午前１時半ごろ自宅を訪問。署員が帰宅していた男に経緯を話し、やりとりしたが、現行犯ではないため逮捕できず引きあげた。 ところが午前２時４０分過ぎ、男が軽乗用車で鏡交番に乗り付け、「誰が通報してきたのか」と質問。酒のにおいがしたため検査したところ、呼気１リットルあたり０・４５ミリグラムのアルコールが検出されたため現行犯逮捕した。「ビールと焼酎を飲んだ」と話しているという。（祝迫勝之）
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
紹介状なしの大病院受診、初診料を患者の全額負担へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度を、２０１６年４月をめどに導入する方針を固めた。初診時には現在の初診料にあたる２８２０円を、再診時には再診料７２０円を、それぞれ患者に全額負担してもらう案を軸に検討する。軽症で大病院に行く患者を減らし、医師が高度な治療に専念しやすくするねらいだ。年内に具体案を固め、来年の通常国会での法改正をめざす。 一般病床の数が４００以上の病院では、紹介状を持たない患者が外来の８割を占める。患者が集まる大病院は多忙で、本来の役割である重症患者の治療に医師が専念しにくくなる。紹介状なしの患者に上乗せで負担を求めるのは、受診のハードルを上げ、こうした状況を改善するためだ。
韓国人の９割「日韓助け合うべき」 「嫌韓」解くカギに：朝日新聞デジタル
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。 だが、動機はそれだけではない。 ３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち
消費税３０％にしないと… 「国の借金減らすには」試算：朝日新聞デジタル
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。 試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。 ２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
リニア、一気に東京―大阪開業案 自民「国が融資を」：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。 自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。 ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。（山下龍一）
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「集団的自衛権、必然的に徴兵制に」 民主・枝野氏：朝日新聞デジタル