フェイクニュースに関する最新研究まとめ：2018 - Kayo Mimizuka
2016年の米大統領選以降「フェイクニュース」が世界中で問題となり、誤情報の拡散やソーシャルメディアに関する研究は、特に欧米を中心に飛躍的に増えています。今回のブログでは、2018年に入って海外で発表された最新研究の一部を紹介します。 アメリカ ・Selective Exposure to Misinformation: Evidence from the consumption of fake news during the 2016 U.S. presidential campaign - Guess, Nyhan & Reifler 2016年米大統領選の際のフェイクニュース消費について分析した論文。米国人2,525人のウェブサイト閲覧データを収集した点が注目された。主な調査結果は： 16年10月7日〜11月14日に、アメリカ人の4人に1人がフェイクニュースサイトを閲覧 閲覧全体の6
炎上に萎縮して中庸な意見の人が情報発信を控える傾向に - 炎上の真の原因と問題を考察する
インターネットの普及は、ビジネスや生活に大きな恩恵をもたらした一方で、新たな問題も生じさせた。その1つが、いわゆる「炎上」である。この炎上問題について、計量経済学を用いた定量的な研究に取り組むのが、慶應義塾大学 准教授・国際大学GLOCOM 主幹研究員の田中辰雄氏と、国際大学GLOCOM 助教・専任研究員の山口真一氏だ。両氏による共著『ネット炎上の研究：誰があおり、どう対処するのか』の出版を記念して、炎上事例と分類、炎上参加者のプロフィール、炎上参加者はどのくらいいるのか、どのように予防・対処すればよいかといった観点から、最近の調査と知見が披露された。両氏の講演内容から炎上について考察していく。 炎上はFacebookよりもTwitterに多い、その理由とは？ 最初に登壇した山口氏は、「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」というテーマで講演を行った。同氏は炎上について「ある人物や企業が発信し
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