安倍内閣は１日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

８日のサッカーＪ１浦和―鳥栖戦があった埼玉スタジアムのコンコース内に、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」との横断幕が掲げられ、浦和側が撤去した。浦和は「差別的と解釈されかねない行為。事実確認のうえ、適切な対応に取り組む」とのコメントを発表した。　「日本人だけ」と直訳できる文言が掲げられたことに、外国人排斥を意図するとしてインターネット上で非難の声が相次ぐなど、波紋が広がっている。選手の目に入る場所ではなかったが、浦和の元日本代表ＤＦ槙野智章選手は自身のツイッターで「負けた以上にもっと残念な事があった」と、憤りを表した。

韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。　会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。　元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。　韓国軍のベトナム戦争参戦時の

米国務省は２月２７日、世界の約２００カ国・地域を対象にした２０１３年の「人権報告書」を公表した。日本について、在日韓国・朝鮮人へのあからさまな差別表現を繰り返すヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り上げ、懸念を示した。　報告書はヘイトスピーチについて「極右グループが東京でデモを行い、人種的な差別表現を用いた」と指摘。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会長らが、ヘイトスピーチに抗議する人たちとの衝突で逮捕されたことに触れた。民族的な少数派や同性愛者らに対する差別にも懸念を示した。　北朝鮮について、処刑や拷問、強制労働などの人権侵害が「極めて悲惨」と非難した。金正恩（キムジョンウン）第１書記の独裁政治により、超法規的な殺害、逮捕、拷問が横行しているとも指摘。５カ所の収容所に８万～１２万人の政治犯が収容されているとの見方を示した。ケリー国務長官は２７日の会見で「大規模な拷問や人間の尊厳に反する

米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが２５日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。　この日夜の市議会の一般市民陳述で、計１６人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。　カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん（６２）は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。　戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系４世フィル・シゲクニさん（７９）は「

就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっている籾井勝人・ＮＨＫ会長は、今月１２日に開かれたＮＨＫ経営委員会で、「私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べ、発言自体には問題がないとの認識を示していた。２５日以降に公開予定の経営委員会の議事録案の概要から、明らかになった。　籾井氏は、美馬のゆり委員に発言問題の収拾策を問われて、「私的意見を会見で述べたことは大変申し訳ない」と陳謝しつつ、「私の発言の真意とはほど遠い報道がなされている。会見録を通読して欲しい」と強調。美馬氏が既読だと応じると、「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べた。　それに対し、美馬氏が「発言がどうだったかではなく、今後組織としてどう対応していくのかを聞いている」と再質問。籾井氏は「放送で信頼を回復していくことが長い目で見た方向。営業の収入減は、営業でカバーするのが一番の方法。対策をどうするかは、正

東京都美術館（台東区）で開催中の現代日本彫刻作家展で、安倍政権の靖国参拝などを批判した作品の撤去を同館が求めていた。主催者は「表現の自由を侵害する」と反発したが、同館は「政治的な宣伝という苦情が出かねない」とし、協議の末に作品の一部が削除された。　作家展は１５～２１日、約６０点を展示。同館が指摘したのは、主催した現代日本彫刻作家連盟の中垣克久代表の「時代（とき）の肖像―絶滅危惧種　ｉｄｉｏｔ　ＪＡＰＯＮＩＣＡ円墳―」。高さ１・５メートルのドーム状の形で、作品として「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止して、もっと知的な思慮深い政治を求めよう」と手書きの紙を貼っていた。　館の運営要綱では、「政治活動をするためのものと認められるとき」は、施設使用を認めないと定めている。同館は１６日、中垣さんに撤去を求め、「折り合いがつかなければ、展示会の中止や来年度以降の施設使用の見直

作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日の東京都知事選の田母神俊雄候補の応援演説で、米軍による原爆投下や東京大空襲を批判し「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べたことについて、米国務省の報道官は７日、「不合理な示唆だ。日本の責任ある立場の人々は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む」と反論した。　米タイム誌（電子版）が７日、在日米国大使館の談話としてこの発言を報道。朝日新聞が米国務省に確認したところ、同じ文言の反論を国務省報道官名で回答した。　百田氏は演説の中で、東京大空襲や原爆投下を取り上げ、「残虐な行為」などと批判。そのうえで「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」と訴えた。（ワシントン＝大島隆）

北九州市若松区沖の響灘で、漂流していたゴムボートに乗っていたとみられる内閣府の男性職員（３０）が遺体で見つかっていたことが３１日、第７管区海上保安本部（同市）への取材でわかった。内閣府などによると、男性は１月に国際会議に出席するため韓国・ソウルに向かった後、消息を絶っていた。７管は事件の可能性も視野に調べている。　７管によると、１８日午前９時４５分ごろ、同区響町の約５００メートル沖で、「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れているようだ」と１１８番通報があり、巡視艇が約３０分後にボートの中で倒れている人影を確認。ボートは荒波で転覆したため捜索していたところ、２０日朝に防波堤直下の海中で男性の遺体が見つかった。死因は「調査中」としている。　７管は職員を発見した当時、男性が黒色のジャンパーと黒のズボン姿だったとしていた。３１日の取材では詳細を明らかにしなかった。

籾井勝人ＮＨＫ会長の就任記者会見に関し、２８日からインターネット上で「ＮＨＫ籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（２４）らしい」というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません。

安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加している各国メディア幹部らとの会合で、昨年末に靖国神社に参拝した理由について「いわゆるＡ級戦犯を称揚するためではない。そこには（戦争の）ヒーローがいるのではなく、戦争に倒れた人々の魂があるだけ。憎しみもないし敵意もないし、人を辱めようというつもりはない」と述べた。　中国メディアが「戦争犯罪者を英雄だと思っているのか」と質問したのに答えた。首相はさらに「ただ魂を慰霊したい。その人たちに感謝したいという思いがあるだけ。国のために戦った人に手をあわせるのは、世界のリーダーの共通の姿勢だ」と説明。「二度と再び戦争の戦禍で人々が苦しむことがない世界をつくりたいという思いだ」とも述べた。　出席者から尖閣諸島をめぐる中国との軍事衝突の危険性への認識を問われると、首相は「軍事的衝突は日中両国にとってダメージだ」とした上で、「偶発的な衝突が

東京で９月２２日にあった差別撤廃を求めたデモ。横断幕やプラカードを掲げ、差別撤廃を訴え、行進した金明秀・関西学院大教授 ■金明秀（関西学院大教授） 　今月７日、在日特権を許さない市民の会（在特会）の会員らによる京都・朝鮮学校前での街宣活動に対し、民事訴訟の判決が下りた。同会員らの言動を人種差別と認め、高額の損害賠償と同校周辺での街宣禁止を命じたものだ。原告勝訴の判決を受けて「行き過ぎた差別表現は現行法制によっても規制できることを示した」といった楽観論も見られたが、実際には速報が出た直後から判決に反発するヘイトスピーチがインターネット上に大量にあふれっぱなしである。日本における排外主義の根はすでに深い。 　在特会らの言動に見られるように、人種や民族によって人間に優劣を設けたり、異なる人種や民族を相いれない存在として遠ざけたりする態度をレイシズムというが、これまでの研究から、日本におけるレイシ

【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む４０代の男性が、社長に慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。 　男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年１１月と今年１月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。２月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに５月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの団体が「朝鮮人を殺せ」と連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモを繰り返している問題が、９日の参院法務委員会でとり上げられた。谷垣禎一法相は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」と語った。 　民主党の有田芳生氏の質問に答えた。今後の対応については「表現の自由との関係で、誠に悩ましい。人種差別感情をあおるものになるのか、注視してゆきたい」と述べるにとどめた。 　差別的なデモが許可されていることについて、警察庁は「公安条例では、デモの主張が粗野、乱暴だという理由では不許可にできない。具体的な違法行為があれば対処する」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

安倍首相の改憲姿勢の変化 　【小野甲太郎】「完全武装した自衛隊がおまわりさんを呼んだら、極めて滑稽だね」 トピックス・憲法特集 　４月１６日早朝の首相官邸での国会答弁打ち合わせ。安倍晋三首相は、外務、防衛両省幹部の説明に対して皮肉たっぷりにこう言った。幹部が示した答弁案は、海外での邦人保護にあたる自衛隊の活動について「憲法９条の規定に反するので、武器は使用できない」という従来の政府方針。首相は「そういう答弁は、僕にはできない」と切り捨てた。 　その２時間余り後、衆院予算委員会で民主党の長島昭久氏が質問に立った。野田政権の首相補佐官で、党内きっての改憲論者だ。 　「（海外での）自衛隊の武器使用は違憲と合憲とが紙一重だ。これを分かつ法的な根拠は何ですか」。長島氏がこう質問すると、首相は「そこが問題なんだよな」とつぶやきながら閣僚席を立って答えた。「目の前に邦人がいても自衛隊の保護下にないと判断