鳩山政権の事業仕分けが進む中、スパコンに代表される大型研究開発プロジェクトの凍結や予算削減の是非が議論を呼んでいる。私は事業仕分けの場に立ち会ったわけではないけれども、評価者の厳しい質問に対して回答に苦慮する官僚の姿が目に浮かぶようだ。 「いつになったら成果が出るのか」「その技術は世の中の役に立つのか」「そんな技術が本当に必要なのか」「開発になぜそんなにお金がかかるのか」「あれは無駄じゃないか、これも無駄じゃないか」等々。 イノベーションという現象の特質を考えるなら、これらの問いに対する明確な回答を用意して、評価者の攻撃に反論できる方が不思議なくらいだ。 イノベーション活動には、常に、2種類の不確実性がつきまとう。1つは「自然の不確実性」。研究開発とは、この不確実性に対する人間の挑戦なのだが、それがいつ成功するのか、また成功するかどうかさえ、万人が納得する形で示すことは難しい。 もう1つは
今年は、サブプライムに端を発した世界不況のあおりで、年末の日経平均株価は5年ぶりに年初を下回った。しかし日米欧のチャートをよく見ると、最大の打撃を受けたはずのアメリカのダウ平均は年初に比べて7%上がっているのに、日経平均は11%も下がっている。この原因は、外人投資家が業績の低迷する日本株を売り、中国やインドに投資を移したためだといわれる。つまり日本経済の最大の問題は格差でもデフレでもなく、経済の衰退なのである。 この意味で政府の「成長力重視」という目標は正しいが、具体的な政策として出てくるのは、「日の丸検索エンジン」や「京速計算機」のような「官民一体でガンバロー」みたいな産業政策ばかり。この背景には、成長の源泉をもっぱら技術開発に求める発想があるようだが、最近の実証研究で注目されているのは「再配分の生産性」だ。別に新しい技術を開発しなくても、古い産業から新しい産業に人材を移し、グーグルの
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