TPPに参加しても日本の農業は壊滅しない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国などが参加するTPP（環太平洋パートナーシィプ協定）に参加すると日本の農業は壊滅すると、農林水産省や農協が叫んでいる。 しかし、これは杞憂だ。1993年に妥結したウルグアイ・ラウンドの時に何が起きたか、思い出していただきたい。同交渉では、「一定量以上輸入しない」という数量制限を関税に置き換える「関税化」が大問題となった。農林水産省や農協に「関税では輸入が増えるのを止められない」と言われた農家は「関税化すると農業は壊滅する」と叫んだ。来日したGATT（関税および貿易に関する一般協定）事務局長が「内外価格差を関税に置き換えることが目的だ。1000％以上の関税でもよい」と言っていたのだが、農家には正しく伝わらなかった。 結局、関税化は日本農業に
地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
都市住民の力を巻き込んで農地を守る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （その1から読む） （その2から読む） 横浜市港北区と緑区を対象にした港北ニュータウン計画は、1点、全国のほかの計画と大きな違いを持っていた。経済成長真っただ中の1960年代にあったことが奇跡のようだが、スタート当初からそこでは対象地域内の農業再編をニュータウン開発の目的として数えていたのだ。 『計画的都市農業への挑戦』（田代洋一編）によれば市農政局は当時、農業総合研究所に所属していた渡辺兵力氏をはじめ、多くの研究者を集め、都市農業問題研究会を1968年に結成させた。これは多摩ニュータウンの「酪農ビレッジ研究会」が酪農家からの働きかけで結成されたことと対照的だ。そうした研究会の報告書『都市農業の計画』は、横浜市が施策の対象として追求する「都市
「有機」に健康効果なし＝一般食品と栄養変わらず−英調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】農薬や化学肥料の使用を減らして作られた有機食品の栄養は、一般的な食品とほぼ変わらず、取り立てて健康に好ましい効果をもたらすわけではない−。英食品基準庁が委託した調査報告が29日公表され、消費者が抱く有機食品の効能とは反する意外な結果が明らかになった。 委託を受けたロンドン大学衛生熱帯医学大学院が、過去50年間に発表された文献を精査した。13の栄養素のうち、ビタミンCやカルシウムなど主要10栄養素では栽培方法によって大きな違いは出ないとの結果が得られたという。 食品基準庁は調査結果について、「有機食品を食べるなという意味ではなく、食べたからといって健康面でより優れた効果が得られる証拠はないことを示している」と指摘している。
一体、この国は農業をどうしたいんでしょうね - pal-9999の日記
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま
名も無き空の途中で: 自然の野菜は腐らない！
僕は今でも、毎週、ナチュラル・ハーモニーさんの宅配サービス、ハーモニック・トラストで、肥料も農薬も一切使わない自然栽培の米と野菜をいただいている。 今日は、そのナチュラル・ハーモニー代表の、河名秀郎さんの新著「自然の野菜は腐らない」を紹介したいと思う。 以前、河名秀郎さんが自費出版（？）された「日と水と土」とは違い、今回の著作は、メジャーデビュー作。非常に統括的・包括的な、まとまりがある、小気味良い作品となっていると思う。 それにしても、「自然の野菜は腐らない」とは、なんとまぁ大胆なタイトルだろうか（笑） 僕も実際にハーモニック・トラストでいただく自然栽培野菜や果物の腐敗実験をやっているけれど、大抵のものは腐らずに枯れていく。もちろんなかには、腐ってしまうものもあるけれど、それは、過去畑に投入された化学肥料・有機肥料の残肥が影響しているからで、完全に肥毒の抜けきった畑で作られる野菜は、必ず
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
食の危機を産業技術で救えるか？「植物工場」に集まる期待度(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
食の危機を産業技術で救えるか？「植物工場」に集まる期待度 ダイヤモンド・オンライン2月17日(火) 8時32分配信 / 経済 - 経済総合 「食の安全・安心の確保」「食料自給率向上」など、食に関する課題が山積している。そんな中、屋内で農作物を生産する設備「植物工場」に注目が集まっている。「植物工場」とは、空調や蛍光灯、ＬＥＤ照明などによって、温度、湿度、光を人工的に制御する農業設備だ。「工場」という名の通り、天候に左右されることなく、大量の作物を生産できることが利点の一つになっている。 なによりの魅力は作物の安全性の高さにある。屋内で生育するので害虫等の侵入が皆無、したがって無農薬栽培が可能になる。薬品を使わない、養水による水耕栽培といった作物の育成方法をとるので、消費者は生産された野菜を洗わずにそのまま食べることができる。 これまで、キユーピーやカゴメなどの大手食品メーカーのほか、中
「ビタミンAがなければ、リンゴを食べればいいじゃない」byヴァンダナ・シヴァ
(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17
観光客はいらない、農業で自立する：日経ビジネスオンライン
前回紹介した竹本農場の竹本孝彰さんをはじめ、筆者が面会してきたオホーツク沿岸の農家の一人ひとりの農業への取り組みが、自給率１ポイント上昇に貢献したといえるではないか。 新聞のニュースを読みながら、農業国として自立した小清水町や清里町の風景が眼の前に展がって、わけもなく誇らしい気持ちになった。 清里町の小麦の収穫量は、2000年に7854トンだったが、2007年度は1万3374トン。ほとんど変動のない耕作面積の中で、収量はおよそ2倍に増加している。世間で公言される農業の衰退は、少なくとも、オホーツク沿岸の農業国には無縁と認識しなければならない。 データに表れた数字を見て、清里町の町長が語った言葉を思い出し、その一言ごとの確かさを改めて実感することになった。 観光でメシを食うつもりはありません 知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語
暮らしを続ける中にこそ商機が～『里山ビジネス』 玉村豊男著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
東大仏文卒のパリ帰り、旅行や食に関する造詣が深く、おまけに画才もある。現在は長野の丘陵地帯に居を構える人気作家が始めた、自称“素人商売”成功の秘訣を説いたのが本書だ。 同じく集英社新書から昨年刊行されたのが『田舎暮らしができる人 できない人』。軽井沢で軽い田舎暮らしを営んでいた、東京生まれ東京育ちの玉村夫婦が、夫の病気をきっかけに農業に目覚め、酒造免許を取得しワイナリーを設立。さらには自家作の野菜を食べさせるレストランまで開店してしまう。その過程で見えてきた、田舎暮らしの魅力と極意を綴った内容である。 それを下敷きにして書かれたのが本書だから、タイトルは「田舎ビジネス」でもよさそうだが、そうはならなかった。「田舎暮らし」は言葉としてさまになるが、ビジネスと合わせると、ちょっとお洒落じゃないからだろうか。 ここでいう「里山ビジネス」とは、上記のワイナリーとレストランはもちろん、そこに野菜やブ
今度は「野菜もPB」：日経ビジネスオンライン
「農業も（セブン＆アイグループで取り組んできた）単品管理の手法を使えば成功の確率は高まる。作物ごとの生育条件の違いを把握し、天候など環境の変動に合わせて水や肥料をきめ細かく与えていく作業は、店頭での商品管理と共通する」（セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長）――。 セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂が農業に参入する。今年8月、JA富里市と組んで千葉県富里市に農業生産法人を設立、千葉県内の6店舗に商品を出荷する。さらに店舗からは食品の残渣を回収、堆肥化して農場に戻す。 異業種から農業に参入するのは珍しくないが、大手小売業が農産物の生産、販売、回収と再利用の主体となる循環型農業の担い手となるのは初めてのことだ。そして、ヨーカ堂による農業参入の手法が従来の参入組と異なる点がもう1つある。大風呂敷を広げず、抑制気味の計画を組んでいる点だ。 「ユニクロ式」とは好対照 その特徴は、2002年に農
「食糧自給率」の向上は食糧危機を悪化させる - 池田信夫 blog
自民党の「米粉加工食品を普及推進する議員連盟」が発足し、福田首相が食糧危機に関連して「こういう内外情勢になると、食糧自給率を上げることは国家戦略上の課題だ」とあいさつしたという。この点は民主党も同じで、「自給率100％をめざす」などと言っている。 しかし、この政策は論理的に間違っている。いま起こっている食糧危機は、穀物価格の上昇である。以前の記事でも書いたように、高騰した小麦の国際価格でさえ、国内価格の約半分。米は1/3だ。自給率を高めるというのは、割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならない。むしろ自給率（国内農家）を守るための補助金が、穀物の価格をさらに高くしているのだ。 では、供給の絶対的不足は起こるだろうか。1993年、米の凶作で260万トンの緊急輸入が行なわれたことがある。その原因は、減反政策で半分近い水田が休耕田になっていたためだ。普通に生産していれば、凶
店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
農業を日本の先端産業にする：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 戦後の“社会安定装置”、農村の役割は限界に その一方で、日本人の知恵やしたたかさも見えてきます。農地解放により自作農になり、土地を手に入れた農家から、戦後日本の中流社会は生まれました。子供たちは高校や
このままでは日本は食べていけない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行
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ちょっと 田んぼの様子 見てきた。 : はれぞう
「所得補償はコメで試行すべき」 小山で赤松農相 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000022-san-l03