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権利の具体的な内容については、自主的に労働することを妨害されない権利、労働組合を作り加入する権利、労働組合加入を強制されない権利、雇用者と団体交渉を行う権利、合法的に争議を行う権利などであるが、実際にどのような権利が保障されるかは国・地域によって様々である。また、労働基本権を認めない国、著しく制限している国もある。 労働基本権保障の根拠も国・地域によって異なり、成文憲法で保障する国(日本など)もあれば、立法や判例の積み重ねで認める国もある。また、保障範囲も国・地域によって異なる。たとえば、国家公務員の団体交渉権について、ドイツは広く保障し、日本は現業職員に限り認めるとしている。 国際法規としては、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(国際人権規約A規約)の第6条ないし第8条に労働に関する権利が規定されている。 日本において、労働基本権は賃金労働者に対して憲法上認められている基本的権
どんなにニュースで繰り返されても、Winnyによる情報漏洩は後を断たない。とうとう警察などではWinny禁止令が出たほどだ。 Winnyで情報漏えいが起きる仕組みは、前回の記事を見てもらいたい。ここで紹介したAntinny、通称「キンタマウイルス」は、Winnyを使用していなければ感染しても安心(?)できるウイルスだ。Winnyを使って情報を広めるので、Winnyを使用していなければ情報を流すことができないからだ。 じゃあ、Winnyを使っていないから安全なのかというと、残念ながらそうではなくなった。2月末からネット上を騒がしている「山田オルタナティブ」は、Winnyなどを使っていなくても被害にあってしまうウイルスなのだ。 元々、Winnyなどのファイル共有ソフト上で広まった、通称「山田ウイルス」というウイルスがあった。このウイルスは、2ちゃんねるに「友人の山田から送られてきたファイルを開
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