国民的議論の火蓋は切られたのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～日経新聞月曜朝刊の法務面・・・ではなく、１面トップに突如として掲載された「債権法改正」のニュース。 長きにわたってかかわってきた人々にとっては、今さら感が強い一方で、ぼんやりと眺めていた人々にとっては、俄かに現実の課題として降りかかってきた・・・というところもあるのかもしれない。 「民法の改正のため法務省の法制審議会が取りまとめる中間試案の内容が17日、明らかになった。債務の支払いが遅延した場合に上乗せする法定利率に変動制を導入。多数との契約に使う約款規定の明文化、短期消滅時効の廃止なども盛り込んだ。2015年の通常国会への改正案の提出を目指し、民法制定から約120年ぶりの抜本改正に向けた議論が加速する見通しだ。」（日本経済新聞2013年2月18日付け朝刊・第1面） 見出しが目に飛び込んできた瞬間に、いくら（元ｗ）経済紙とはいえ、「法定利率」の話がそんなに一大事なのか、という突っ込みが当然
