今日は、春の叙勲の日で、昼ごろ起きて新聞をつらつらと読んでいて思ったことを書きます。 勲章をもらう人ってのは、だいたいが政治家と官僚と大学教授ばかりが延々と並んでいるのですが、ときどき経営者が入ってきます。まあ、叙勲のために会長職に居座るとか業界団体の幹部に居座るとかという話がたくさんあって、それ自体が老害なんだろうというような批判もあるわけですが、それはさておき。 今日、勲章をもらった経営者がそうであるということを言いたいわけではないのですが、勲章をもらう年齢はだいたい70歳前後です。ということは、これらの経営者が、経営者に選抜される社内での功績をあげた時期は、だいたい1990年代前半であろうと思われます。このころに常務とか専務とかで功績を挙げ、1990年代後半から2000年代前半に大企業のトップに登りつめた人、あるいは90年代前半に部長職とかで、2010年代に入ってから経営トップになっ

育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）が、こんなふうに話題になっているようなので、ちょっと書いてみる。 安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 首相要請の女性役員登用に困惑する「男の職場」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ま、実際、「難しい対応を迫られる」会社は、いったい男女雇用機会均等法の施行以来、何をやってきたんでしょ？　という話ではあります。その辺を少し書いてみます。 そもそも、日本の総人口が少子高齢化で減り、労働力人口に至っては２０世紀末から減少傾向にある中で、日本の経済成長の一つの大きな制約条件になるのは、ト

「日本の国内向け産業は労働生産性が低い」とかいう話が語られるときって(例:アゴラ)、その労働生産性という言葉の定義が 付加価値生産量 = 労働生産性×労働時間 であることから、労働生産性ないしは労働時間を増やせば付加価値を増や すことができる、っつう前提が含意されてるよね。でも、本当にそうなんだろか? 日本の国内産業の現状を見るに、労働時間とか生産性とかとは無関係なところで付加価値生産量が最初から決まってしまっていて、それは諸々の事情でもう増やすことができなくて、あとはその固定額の付加価値を給料として労働者に配分するに当たって「労働時間に応じて配分する」てなルールが適用されてる、ってことのように思えるんだけど、どうぢゃろ。 なんで付加価値生産量が最初から決まってるかって言うと、国内市場がゼロサムで基本的に成長の余地が無く、それを皆から大きな不満が出ないように企業間で配分する静的なメカニズム

マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上尚己さんの初の単著である『日本人はなぜ貧乏になったか? 』です。 発売後、アマゾンでは、すぐに売り切れ状態でしたので、売れているのだろうとは思っていましたが、とうとう、3万部突破したベストセラーになっているそうです。 年末から最近まで、アベノミクスが話題になり、また、円安・株高で、製造業を中心に決算が好転し、経済に明るい兆しが久々にでている状況です。それに比例して、アベノミクスを解説する書籍が、数多く発刊されています。 その中でも、村上さんの書籍は、アベノミクスの3本の矢といわれる中での「金融政策」に焦点をあてた一冊です。 おそらく村上さんが執筆し始めた当時は、アベノミクスという言葉は、まだブームになっていないころだと思いますが、出版されたときに、「アベノミクスって、何よ? 」「物価目標って、何よ?」ということを知りたかった人に、まさに、タイミング

民主党が世襲議員の公認はしないと突っ張っているようですが、世襲については思うところがあるのです。 世襲のお仕事、この就職難のご時世に単に生まれつきだけで職を得ることができる、うらやましい、と思う人もいるのではないかと思います。しかし、実態は微妙なのではないか、と私などは思うのです。 都会で華やかなお仕事で世襲できるのならともかく、この日本にあまたある世襲のお仕事、たとえばお寺の住職やら神社の神職やら、農協の幹部やら郵便局長やら、場合によっては地方自治体の議員といったお仕事は、地元にガッツリ根付く必要があるお仕事です。数十年という単位で地元の檀家と良い関係を取り結び、引っ越しもままならず、やっていることは十年一日、そんな仕事です。 これまでは日本全体では人口も増えてきましたし、地方の個々の集落でも極端に人口が減ることはありませんでしたから、成長する地域社会とともに歩むことができたお仕事でした

ということで昨日の続きです。40歳定年説の理屈の筋が通っていない件についていくつか書きます。元ネタはこちらです。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120910/236616/ 早速ですが少し引用が長くなりますが、たとえば、 雇用の多様化の実現が肝要となる。今は、極端な2つの雇用形態しかない状態だ。つまり、「非正規雇用」で、せいぜい3年とか5年ほどしか会社にいられない人と、期限の定めのない「正規雇用」で働いている人の2種類となる。安心を得たければ、後者の正社員になるしかない。ひとたび、そこからドロップアウトしてしまうと、非正規雇用の繰り返しでやっていくしかなくなる。それでは柔軟な働き方は実現しない。 女性で言えば、企業は育児休業などを認めているが、10年レベルの長期休業が認められているところは少ない。子育てを終えて、元いた会社で

「社内ニート」20代に急増中 （web R25） - Yahoo!ニュースを読みました。 あー、うちの会社にもいるわ。っていうのが第一感。上司とのかみ合わせが悪かったり、上司がむやみに見切りが早いタイプだったり、本人が変に意識高くて「なんで僕がこんな仕事しなきゃいけないんですか」的な言動があったりとかで、1年ほどして仕事が回ってこなくなって社内ニート化するパターン。まあ3年ほどたったらメンタル病んで休みに入るわけですが。 しかしそれにしても 「人員が過剰になっても簡単に解雇できない雇用法令も、社内ニートを増やしている一因でしょうね」そう語るのは日本人事経営研究室株式会社の代表取締役・山元浩二さん。日本では整理解雇の条件が厳しく規定されているため、企業が過剰人員を抱え込まざるを得ないというわけだ。 「社内ニート」20代に急増中 （web R25） - Yahoo!ニュース というコメントはひ

【主張】技術流出　官民で阻止する態勢作れ - MSN産経ニュースとかという記事を読んで笑っちゃったので。 だいたい、何人かの技術者を引き抜いて、週末に働かせれば技術が盗めるとか、そう簡単な話だったら、小規模の日本の同業者がトップ企業の技術者の二番手三番手を引き抜いて、いきなりメジャーになれてますって。技術者を引き抜いて、新たな技術を作り出せる優秀な技術者には以前在籍していた日本の会社とは比べ物にならない厚遇をして、そうでない技術者はあっさり首を切って、そしてそういった優れた技術者がクリエイトした技術を生産に結び付ける基盤があって、それで初めて「技術流出」が可能になるわけです。そういった態勢を作ることができた韓国の経営者の手腕こそが問題なのだと思います。なんだか秘密保持契約とかそういう小手先の芸で技術流出を防げると思っているのはお気楽すぎると思います。 実際、私の周囲でも韓国にスカウトされて

少年の自供誘導か…上申書、詳細すぎる記述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 朝日新聞デジタル：「早く認めた方が有利」　誤認逮捕の学生に神奈川県警 - 社会 など、警察の捜査がおかしかったのではないか、誘導だったのではないかという批判がなされています。 典型的にはPC遠隔操作事件が白日のもとにさらした、警察の自白強要‐anond.hatelabo.jpあたりの記事が指摘するところです。 私もそれはその通り、と思います。個人的に、詐欺の被害者として警察の取り調べを受けたときに似たような経験があるので。まあ被害者なので、被害感情の峻烈さとか落ち度がなかったことの強調とかを小学校の教科書のような日本語で書かれて、俺はこんな頭悪い話し方は一回もしたことないぞと思いつつハンコをついたという経験ですが。 でも、実はこのいきさつが示唆する問題点は、もう少し根深いものがあると思います。

ウエディングカメラマンの裏話＊結婚式や写真撮影にまつわるアンなことやコンなこと 結婚式の舞台で繰り広げられる幸せあり笑いあり涙ありな裏話を結婚式のフォトグラファー目線で書いています。【撮影依頼について】結婚式、七五三、お宮参り、成人式、広告などの撮影を3.5万円から承っていますお気軽にお問い合わせ下さい、webの紹介をさせていただきます。 東日本大震災の被害の中の一つと言われることが今起こっています。 川崎市が福島のゴミの受け入れをするよう決定したら、 市民から「ゴミで被爆するから受け入れるな」と2000件の抗議があったそうです。 被爆するほど放射能汚染したゴミなんて福島から川崎まで運べるわけがないんですけどね…。 また福島県から千葉県に避難してきた男の子、 千葉県の学校に転校した際に「放射能がうつる」と、 むごいいじめにあっていたなんてニュースもありました。 「そんなくだらないイジメをす

TVでは、芸能人が我々に呼びかけている。「デマに騙されないようにしよう」ずいぶんと難しいことを言ってくれる、とおれは思う。デマに騙されようと思って騙される人間はいない。みな、正しいことをするつもりで間違えるのだ。 芸能人たちはこんなことも言っていた。「被災者の気持ちになって考えよう」確かにこれは大事なことだ。けれど、難しい。とりわけおれのような人間にとっては。おれは頭が悪いから、福島の原発について、土地を奪われた人間の気持ちをほんとうには想像することはできない。ただ、自分に置き換えて考えてみることしかできない。 もしも、自分の住む街に原子力発電所があったらどうだろう？　自分の故郷が、放射性物質に汚染されてしまって、二度と帰ることできなくなってしまったらどうだろう？　しかも、その原子力発電所は遠く離れた東京に電気を供給するための施設なのだ。なぜ、自分たちだけが、東京の犠牲にならなければならな

多くの人がいうように、日本の社会は3月11日を境にそれ以前とは異なるものになるでしょう。どのような点で変わると思うのか、ちきりんの意見をまとめておきます。 １．ジャパンブランドの深刻な毀損 311の前、日本は世界が憧れる国でした。綺麗な空気、清潔な街、多彩で一流のグルメ、安心で安全な国、ポップでユニークな文化・・・海外旅行をする余裕のできた多くのアジア人が日本を訪れ始めていたし、日本食は世界で大ブームになっていました。 この“日本ブランド”の価値は今回の原発事故で（地震でも津波でもなく原発事故により）深く傷つきました。今や「中国産野菜や中国産ウナギ、中国の牛乳は日本の野菜や魚介類、牛乳より安全だ」と思う人もいます。 それが事実かどうかは問題ではありません。ブランドの価値は高まる時も減じられる時も風評により変化するのです。ハウステンボスを経営するHIS会長の澤田秀雄会長は、「地震以来2週間、

本日発売の「AERA」は、また昭和妻特集が載っているようです〜。 今回も書きましたが、ひとこと分以外カットになっちゃいましたので。 それ以外に何書いたか、メモっておきます（半ば備忘録）。 論点は、以下の通り。 (1)草食系男子に代表される男子カルチャーの転換と経済社会構造 ・最近の変化として、女子カルチャーより男子カルチャーのほうが速く根本的なように見えるが、これはどのような要因からか、分析。 →20世紀の製造業的マッチョな男性像が、今日不適合になったことの現われか。 →草食系男子現象は、見方を変えれば、経済社会構造の変化によってもたらされた文化論的転換の一表現形態かもしれない（って、週刊誌なので、こんな言葉は使ってませんが〜）。 →男子は、女子より一足先に、この低温経済状況への適応を行っているのでは。 (2)昭和妻化（保守化）する女子の側の理由 ・女子は男子に比べ、社会（公的領域や市場な

→aera-net.jp 昭和妻特集です。 昭和妻とは、昭和（基調は高度成長期）的価値観を固持するマダムのことですね〜。マイホーム・マイカー命、の専業主婦のみなさまだそうです。 え〜、「VERY」とかお読みな層なんでしょうか〜。 あ、でも「AERA」なんかはお読みにならなそうですね〜。 や〜。 この雑誌は、この層のマダムに、ツッコミ満載なんですが。 でもねえ。 おもらいになった旦那様たちは、彼女たちの専業主婦志向で家庭志向で依頼心の強いところを、「いいお嫁さんになりそうなタイプ」と思って、選んだはずだと思うんですけどね〜。 どうなんでしょうね〜。 近年、内閣府の調査なんかでも、20代女性の「性別分業」肯定派が増え（なんと、30代〜50代よりも多いんです）、保守化・専業主婦願望が再燃しているわけですが。 これを、おじさまたちは「感心感心、フォッフォッフォッ」というかもしれないんですが、さにあ

http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「

若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて

モノが売れない背景には、そもそも「お金がないから、買えない」という現実がある。本来であればバリバリと、日本経済のけん引役として働き、消費意欲も旺盛であるはずの35歳。それが今、現状を失望とあきらめの目で冷ややかに眺めている。「35歳」の救済を訴える三菱総合研究所の吉池基泰・主任研究員に対策を聞いた。 モノを買わないのは将来への希望がもてないため ――NHK「あすの日本」プロジェクトとの共著「35歳を救え」では、転職を繰り返したあげく、職に就けない、お金がない、結婚できない、そんな「いまの35歳」が描かれています。なぜ、このような事態になったのでしょうか。 吉池　いまの35歳世代が就職活動していた当時は就職氷河期でした。企業が採用をしぼったこともありますが、団塊世代に次いで人口の多い層であり、職に就けなかった人も多かった。それでも、とりあえず働かなければ食べていけない。そこでアルバイトなどの

「No」ではなく、「No. Because ・・・, So ・・・」と言うべきです。プランの無いNoでは何も変わりません。日本人全員がNoと言えばインド人と中国人とベトナム人がYesと言うだけです。 SEとして働いていた4年間、ずっと同じような事を考えていました。 上司だって、役員だって、こんな仕事のやり方をいつまでも続けたい訳じゃないですし、プロセスやエンジニアリングをいくらカイゼンしようがどこまで行っても追いつかれる宿命にあることだって（余程おめでたくなければ）気づいています。どこかでビジネスの舵を大きく切らなきゃいけない。でも、社員に給料を支払える様な体制は維持しなければなりません。 だから、本当は誰かが思い切って舵を切ってくれるのを待っています。 あなたにビジネスに関心の強いメンターや同僚に恵まれているのなら、今の会社の事業ドメインを活用した新しい事業立ち上げのための勉強会を有志で