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現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > 不登校 > 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等について > 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について(通知) > 別添3 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成28年法律第105号) 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 目次 第一章 総則(第一条―第六条) 第二章 基本指針(第七条) 第三章 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等(第八条―第十三条) 第四章 夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等(第十四条・第十五条) 第五章 教育機会の確保等に関するその他の施策(第十六条―第二十条) 附則 第一章 総則 (
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > 不登校 > 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等について > 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について(通知) 28文科初第1271号 平成28年12月22日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 藤原 誠 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について(通知) このたび,別添のとおり,「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法
告発内容及び調査結果の概要 本件は、特命教授(当時)が同大学在職中の平成27年に発表した論文(以下「調査対象論文」という。)について、元指導学生の修士論文を適切な引用なく流用しているとの指摘を受け、予備調査の後、調査委員会を設置し、修士論文との比較、関係者への聞き取り調査等により事実関係の調査を行ったものである。調査の結果、研究活動における不正行為である盗用が行われたものと認定した。 【申立者から申立てのあった不正の態様及び特定不正行為であるとする理由】 (1)不正の態様 同教授が元指導学生の修士論文を適切な引用表示なく流用した疑い。 (2)研究活動における特定不正行為であるとする理由 同教授が発表した論文の本文及びデータにおいて、元指導学生の修士論文を典拠とする旨の明示がなく、未公刊の修士論文を本人の了解を得ることなく典拠として執筆していること。 本調査の体制、調査方法、調査結果等につい
現在位置 トップ > 教育 > 国際教育 > 大学生等の留学生交流・国際交流の推進 > 外国人留学生の受入れについて > 外国人留学生への日本語教育 > 日本語教育機関について > 平成29年度日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況の公表について 我が国国内で外国人留学生が日本語学習を行うことができる機関が、近年、学校数や学生数とも大幅に増加している状況を踏まえ、外国人留学生が我が国で日本語を学ぶ機関を探す際の参考となる情報として、日本語教育機関の教育の実施状況について以下のとおり公表いたします。 ※ 平成30年3月2日現在、文部科学省の実施した調査に御回答いただいた機関についてのみ、掲載しております。 ※ 件数が多いため、地方ごとに掲載いたします。
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(初等中等教育) > 学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議(平成27年11月5日~) > 学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議(平成27年11月5日~)(第4回) 議事録 1.日時 平成28年3月7日(月曜日)14時00分~17時00分 2.場所 文部科学省 第2講堂 (旧文科省庁舎 6階) 3.議題 外国人の子供の就学の促進、進学・就学への対応 有識者会議の主な検討事項について(全体会議) その他 4.出席者 委員 池上委員、伊東委員、各務委員、古角委員、佐藤委員、佐原委員、菅原委員、高田委員、高橋委員、竜澤委員、藤巻委員、松本委員 藤原大臣官房審議官、小林国際教育課長、齋藤国際教育課主任学校教育官、村松国際教育課専門官、松木大臣官房国際課国際協力企画室長、岸本
1.日時 平成27年12月16日(水曜日)16時~18時 2.場所 文部科学省第二講堂 3.議題 ヒアリング(国立情報学研究所教授 新井紀子氏) 意見交換 その他 4.出席者 委員 堀田座長、天笠座長代理、新井委員、井上委員、尾上委員、金子委員、黒川委員、神山委員、近藤委員、高梨委員、中川委員、東原委員、福田孝義委員、毛利委員、山内委員、若江委員 関大臣官房政策評価審議官、伯井大臣官房審議官、望月初等中等教育局教科書課長、黄地教科書課教科書企画官、宇高教科書課課長補佐、磯生涯学習政策局情報教育課長、新津情報教育課情報教育振興室長 オブザーバー 新井紀子 国立情報学研究所教授 5.議事録 【堀田座長】 ただいまから「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第6回会議を開催させていただきます。皆様お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、前回に引き続き、ヒアリン
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 大学分科会 > 「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」(審議まとめ)
[ポイント] 公立学校に定住外国人児童生徒が存在することを前提に、「入りやすい公立学校」を実現するために、主に3つの施策を充実する。 -第一に日本語指導の体制の整備 -第二に定住外国人児童生徒が、日本の学校生活に適応できるよう支援体制を整備 -第三に公立小中学校へ入学・編入学する定住外国人児童生徒の受入れ体制について、制度面の検討を含め、環境整備を行うとともに、上級学校への進学や就職に向けた支援を充実 【ガイドライン作成、日本語能力測定方法及び教員研修マニュアルの開発】 ●予算 (事業名)外国人児童生徒の総合的な学習支援事業 (24年度概算要求額(23年度予算額)) 8百万円(7百万円) (進捗状況等) ・ガイドラインの作成: 「外国人児童生徒受入れの手引き」を平成23年3月に発行。全都道府県・市町村教育委員会等に配布したほか、文部科学省ホームページにも掲載。 ・日本語能力測定方法及び教員
現在位置 トップ > 教育 > 国際教育 > 大学生等の留学生交流・国際交流の推進 > 外国人留学生の受入れについて > 高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議 > 高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会(第6回)の開催について 平成23年7月20日 この度、高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議(第6回)を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。本会議は、一般に公開する形で行います。 1.開催日時 平成23年7月28日(木曜日)10時00分~12時00分 2.開催場所 文部科学省3F1特別会議室 3.議題 「日本語教育機関の教育の質保証と枠組み」について 4.傍聴について 傍聴を希望される方は、7月27日(水曜日)17時までに、メールの件名を「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関す
平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省 殿 厚生労働省 殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部 殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的
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