web漫画家やしろあずきの日常 web漫画家、やしろあずきの日常や愉快な家族エピソードを４コマ形式で紹介！やしろあずきオフィシャルブログ

「あなたがやったことはこれだけ大きな罪なんですよ」――インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された男性がねとらぼ編集部の取材に応じ、兵庫県警に受けた取り調べの一部始終を語りました。「ブラクラ」という言葉すら知らなかった男性はなぜ書類送検されたのでしょうか（関連記事）。 兵庫県警が「ブラクラ」だと主張しているページ。実際には「無限アラート」であり、「ブラクラではない」という意見が多い 事件のあらまし 猫のアスキーアート（AA）とともに、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。 NHKによる報道（NHKより／現在は削除済み） 一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラ

もう他人事ではいられないRPAの絶大なる効果 昨日のエントリー、富士通の早期退職／ジョブ再配置に関する記事の反響はとても大きく、社会全体で仕事とは何かを見つめなおす契機ともなりそうだと思いました。 一方で、もう一つ気になるニュースを見かけました。 it.impressbm.co.jp 横浜市、NTT、NTTデータ、クニエのは2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。 99.1%が削減ということは、その仕事って「まぼろし」だったのではないかと思うほどです。その業務を定常的に実施していた職員は確実にいるわけで、「RPAによる人減らし」は、破壊的な威力を

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

和牛の受精卵などを中国に不正に持ち出そうとしたとして、大阪の焼き肉店の経営者らが逮捕された事件で、警察は、受精卵の流出元の徳島県内の畜産農家を新たに逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 この事件で、警察は、中国に持ち出されることを知りながら、受精卵や精液を販売したとして、徳島県吉野川市の畜産農家、松平哲幸容疑者（70）を同じ容疑で新たに逮捕しました。 警察によりますと調べに対し、「国外に持ち出されることは知らなかった」と供述し、容疑を否認しているということです。松平容疑者は逮捕前のＮＨＫの取材に対し、「和牛なら何でもよいと言われ、古い受精卵などをまとめて売った。中国に持って行くと知っていたら売らなかった」と話していました。 警察は、中国の海南島で牧場を経営する会社の関係者の依頼で、松平容疑者が売った受精卵などがすでに何度も現地に持ち出されたとみて捜査を進めています。

航空エンジン製造で国内最大手、IHIの満岡次郎社長が「民間航空機のエンジン整備事業で不正があった」と3月8日の会見で明らかにした。無資格者が検査をしたにもかかわらず、「有資格者が検査をした」と偽った不正は208件。ほかにエンジン組み立ての順序を規程通り行わなかった不正が3件あった。 これまでに不正発見のチャンスは幾度もあったのに、IHIはことごとくその機会を生かせなかった。「いいきっかけはあったものの、私どもは残念ながら、機会としては見逃してしまった。（中略）再発防止にはそこの面も含めていきたい」（満岡社長）。 見過ごされた昨春の内部告発 最初の不正発見の機会は2017年秋だった。日産自動車やSUBARUで無資格検査が発覚したことを受けて、IHIは全事業部門に確認を指示した。ただそのときは「『気になっていることをぜひ声に出してください』という形のものをアンケート的にやっていった」（満岡社長

「最近の日本語は乱れている！！」 という声をよく聞きます。20年前も、10年前も、そして今も（笑） 特によく聞かれるのが、。 「カタカナ語が多い」 ということ。特に最近は英語の氾濫で日本古来のことばが滅んでしまうのではないか・・・そう声高に主張します。 別にカタカナ語は今に始まったことではありません。 明治時代の学生の話し言葉を忠実に描いた「当世書生気質（かたぎ）」には、こんな会話があります。 「我輩のウォッチではまだテンミニッツ位あるから急いで行きよったら大丈夫じゃろう」 お前はルー大柴かと突っ込みたくなりますが、当時はこういう英語やドイツ語混じり会話がインテリの間で流行していました。 だから、そんなに神経質にならなくても言葉は自然に駆逐されるものだし、仮にカタカナ語に駆逐されたとしても、文書として残るので滅びはしません。 日本語は、外来語を柔軟に受け入れるソフトな言語に入ります。英語も

2月19～20日に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催された「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」。ここでは20日に行われたセミナー「伊勢の老舗食堂が先端テクノロジ提供企業「EBILAB」変貌。～ドッグフード文化が生み出すユーザー企業発のイノベーション～」と題し、EBILABのエバンジェリストであり最高戦略責任者 最高技術責任者である常盤木龍治（ときわぎ・りゅうじ）氏が登壇。AIやビッグデータ、BIツールを駆使して売上4倍、利益率10倍を達成できた理由を披露した。 伊勢の老舗飲食店がITの力で180度転換 日々進化を続けているITによってビジネスは大きく加速していったが、飲食、サービス業においては、大手を除きまったく進んでいないという現実がある。それどころか、ITを毛嫌いし、提案してもまったく受け付けないこともある

１５日午後４時ごろ、ＪＲ静岡駅構内に警察が出動。 駅構内は騒然としました。 警察が集まった理由は「果物ナイフ」。 鉄道警察隊によりますと、新幹線の車掌が乗客の中にナイフを持っている７０歳代ぐらいの老夫婦を見つけ、警察に通報しました。 駆けつけた警察が調べたところ、老夫婦は１本の果物ナイフを持っていましたが、一緒に果物も持っていて、果物の皮をむくためにナイフを持っていたことがわかりました。 この影響で新幹線に１５分ほどの遅れが発生しましたが、老夫婦は無事に目的地に到着できたということです。 ＪＲ東海は「プライバシー保護のため何も答えられません」とコメントしています。

※この記事は、はまぐり等の美味しいグルメがつまった町「三重県桑名市」の提供でお送りいたします。 こんにちは。ヨッピーです。 突然ですが皆さんは日本の観光における3大難問をご存知でしょうか？ 〇京都混みすぎ問題 ・世界中の人が京都に集まるようになったおかげで、シーズンによっては慢性的な渋滞や駐車場の確保に悩まされる問題。 〇北関東3県、扱い悪すぎ問題 ・草津温泉や四万温泉を抱える関東屈指の温泉県でありつつ、みなかみでアウトドア遊びも楽しめる群馬県、日光東照宮に中禅寺湖に華厳の滝に牧場など歴史と自然のある古き良き日本を堪能できる栃木県、ガルパンの茨城県と、それぞれに特色があって良い所なのに都道府県の魅力度ランキングでいずれも下位に並んでしまっている問題。 〇名古屋民、「名古屋は何もない」って言いすぎ問題 ・名古屋の人に「今度名古屋行くんですけどいい所教えてください」みたいに言うと「名古屋には何

社員旅行（のようなもの）に行くよ、と聞いたので、では、私は同じタイミングで、土日で一人でどこかへ、ということにした。しかし、どこに行くか直前まで決めずにいた。去年はこのタイミングで、JAL「どこかにマイル」で輪行して島根に行ったのだけれど 今年は残念ながら、年明けのこの時期、どこかにマイルの適用範囲外だという。んで、しばらくなーんにも考えてなかったんだけれど、昨日になって、東海道を下って東海地方のどこか…と考えた末、多治見のモザイクタイルミュージアムに行くことに。 それからは断続的に、新幹線もいつも乗ってるからなー、と名古屋行きの夜行バスを予約。多治見まで行ったら晩飯は名古屋かな…と考えた末、名古屋近辺で面白そうな宿は無いかと思いながらこの本をパラパラ眺めていて 一泊二日 観光ホテル旅案内 作者: 甲斐みのり 出版社/メーカー: 京阪神Lマガジン 発売日: 2016/12/01 メディア:

インターネット上に自己破産者の個人情報を掲載した「破産者マップ」と称するサイトが開設されていたことがわかり、政府の個人情報保護委員会が運営者に対し、サイト閉鎖などを求める行政指導をしたことがわかった。サイトは１９日に閉鎖されたが、プライバシー侵害との批判がネット上で相次ぎ、訴訟を準備する動きも出ている。 破産者マップは、「官報に掲載された破産者を可視化した」とし、破産申し立てをした人の氏名や住所などの情報を地図上に掲載した。 同委員会は、個人情報保護法の「本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない」などの規定に違反するおそれがあるとして、行政指導に踏み切った。 １５日からメールなどで連絡を試みたが連絡がつかず、１９日未明になって、運営者側からサイトを閉鎖するとの返信があったという。

増田でどこまで集まるかはわからないけど、オススメの本を募集したい。 ただし、例えば伊坂幸太郎の新刊が面白い、みたいな話は別にいらないのです。どうせ読むから。 あと80年代より前に出版された名著は古典と定義することにして、ここでは除きます。 俺がすげーすきなのは「その人が必読と考えている本」を人から聞き出すこと。 ネトウヨにはネトウヨのバイブルがあるだろう。 フェミニストにはフェミニストのアツイ新刊があるがあるだろう。 ガノタにはガノタの必読書があるだろうし、ラノベ好きにはこれだけは読んどけってラノベがあるじゃない。 原発デマを普段から批判している人には批判の根拠にしているネタ本があるはずで、安倍批判のツイートをしている人たちには自分のそういう活動の基礎になった読書体験ってものがあるに決まっているのです。 はてサにだって、最近○○って本が俺の正しさを補強してくれてよかった～～って本があるじゃ

トリ・アングル INTERVIEW 俯瞰して、様々なアングルから社会テーマを考えるインタビューシリーズ 官公庁が保有する気象や地理空間データなどのビッグデータをオープン化する動きがある。こうした動きは、新たなビジネスの創出や人々のくらしの快適性や経済活動、社会活動を飛躍的に向上させる起爆剤となるか。自動運転、MaaS、建設分野のIT化、物流革命などへの活用等、オープンデータの促進が社会、経済、産業にもたらすインパクトやビジネスチャンスについて識者に聞く。

ある有名婚活ブログについての記事を書き、２月上旬、神戸新聞の夕刊に掲載した。同時に電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」にアップしたところ、数多くあった反響の中に、記事の末尾で紹介したブログのアドレスが全角表記であることを面白がる書き込みが散見された。多くの新聞社が、自社サイトの記事で英数字を全角表記する傾向にあることは、ネット界隈ではよく知られた事実。例えば２０１４年には、朝日新聞がマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞会見の全文を全角で掲載し、あまりの読みにくさで注目を集めるという「珍事」もあったほどだ。このご時世、なぜ新聞社は頑なに全角スタイルを崩さないのか。「ネクスト編集部」の担当者に理由を教えてもらった。（黒川裕生） まず大前提として、これは神戸新聞社のケースであり、他社はまた事情が異なるかもしれないことにはご留意いただきたい。 さて、私たち記者は基本的に、貸与されるノートパソコンの編集

ファイル共有サービスの“漏えいリスク”を消し飛ばす？　Mozillaがひっそり公開した「Firefox Send」に驚いた：半径300メートルのIT（1/2 ページ） 「宅ふぁいる便」の情報漏えい事件がまだ記憶に新しい中、ファイル共有サービスには一層高度なセキュリティやユーザーのプライバシー保護が求められています。そんな中、Mozillaのファイル共有サービス「Firefox Send」は、意外な方法でこの要求をかなえる仕掛けを提示しました。 2019年1月25日に発表された、ファイル共有サービス「宅ふぁいる便」の情報漏えい事件に関して、事件の全容を記した報告書が、同サービスを手掛けるオージス総研によって公開されました。宅ふぁいる便は多くの方が利用していた分、事件の影響は広範囲に及びました。利用者の「一時預かりファイル」が漏えいしていなかった点は、ひとまず不幸中の幸いだったかもしれません。

こんにちは。 畠山千春です。 私は２０１３年から狩猟を始めた新米猟師で、今は福岡県糸島市の小さな里山で「食べもの・お金・エネルギーを作る」をテーマにしたいとしまシェアハウスで暮らしています。 実は、私は数年前に狩猟で炎上しています。今回、ツイッターでちらりと見かけた福井県の女性猟師の方の炎上。覗いてみると、彼女に向けられた言葉が過去に自分にぶつけられた言葉そのもので胸が痛くなりました。まずは彼女が心穏やかに過ごせる日が早く来ることを祈っています。 <我が家の田んぼ！一本ずつ手植えしています> それから、今回初めてこういった問題に触れた方もいると思うので、これを機に私たちの里山の暮らしや動物たちとの関わり合いについて知ってもらいたい、そして、炎上の中で生まれてしまう動物愛護と狩猟、里山暮らしの人と町暮らしの人、この対立や分断を生む構造をなんとかしたいなぁと思って、この記事を書きました。 あの

「就活のパンプス本当に無くしてほしい。靴擦れしまくるんだよ。外まで血だらけ…」 先週、就活中に大学生の女性が投稿したツイートです。仕事の時や就活中に、女性だけがパンプスやヒールのある靴を履くことを求められるのはおかしい。そんな、切実な声がインターネット上で共感を集めています。一方で、こうした声に応えるところも出てきています。「＃ＭｅＴｏｏ」にならって「＃ＫｕＴｏｏ」と呼ばれる動きについて取材しました。 （ネットワーク報道部記者 郡義之 高橋大地 伊賀亮人） 「就活してるだけなのに、なんでこんな血まみれにならなきゃいけないんだ…女性のヒールは廃止してほしい」 「爪剥がれて血が出るのはもちろん中敷を敷いたらくるぶしに当たって痛いから絆創膏。かかとにも絆創膏。替えの靴持って、最寄駅のトイレで履き替えてた」 就職活動がまっただ中の今、ＳＮＳ上には、パンプスやヒールをめぐって女性たちのこんな声が次々

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横行するヘイトスピーチに対し、川崎市は２０１８年、全国に先駆けて「ガイドライン」を策定した。市が管理する公園や公民館といった公共施設でのヘイト発言を事前に抑止する狙いだ。しかし、うまく機能していないという指摘は多く、市民からの批判は絶えない。現場取材で見えてきたガイドラインの「限界」とは。 川崎市の「公の施設利用許可に関するガイドライン」　①差別的言動の恐れが具体的に認められる「言動要件」②他の利用者に迷惑を及ぼす危険がある「迷惑要件」―の両方を満たす場合、利用を制限できる。制限は４種類で、警告、条件付き許可、不許可、許可取り消し―がある。１８年３月に施行。 ▽初の「警告」に、分かれた評価 ガイドライン施行後、ある団体が主催する講演会が、昨年６月と１２月、今年２月の計３回、川崎市教育文化会館で企画された。団体は「ヘイトスピーチを考える会」。移民反対など排外主義政策を掲げる「日本第一党」の顧

海上自衛隊は新たな防衛計画の大綱が適用される来年度以降、省人化の取り組みを強化する。乗員を半分程度に減らせる新型護衛艦を22隻建造するとともに、休養時間を確保するために乗員を途中で入れ替えるクルー制を導入。無人哨戒機の導入も検討する。背景には、警戒監視などの任務が増大する一方で、少子化で隊員募集が困難になっている状況がある。 新型護衛艦は今年度予算から取得が始まった。船体のコンパクト化を図り、乗員は現在の護衛艦の半分程度の約100人でも運用できるようにする。機雷を排除する掃海艇の機能も併せ持ち、駆逐艦（DD）よりも小型のフリゲート艦の頭文字を取ったFFMを略号とする。海自は昨年度末に47隻だった護衛艦を今後10年間で54隻まで増やすが、このうち22隻をFFMにする方針だ。

予約いらず、価格が低廉ということから長旅で宿泊費を抑えるのに重宝するネットカフェ。その数あるネカフェの中でもサービスが充実しておりコスパもよいのが快活CLUBです。シャワーや無料モーニングなど至れりつくせりで、僕もよくお世話になっています。 全国チェーンなので各地に点在しており、上手く旅程を組めば全泊快活CLUBなんて芸当も可能です。それ故に貧乏学生の強い味方･青春18きっぷとの相性は抜群なのですが、今回は移動は青春18きっぷ＋宿泊は快活CLUBという条件下で日本縦断（JR最南端･西大山駅〜JR最北端･稚内駅）は可能なのかを検証してみたいと思います。 まず1日目。西大山から九州を北へ突っ切る形になります。 ダイヤ上は徳山まで行くことができます。山口県内の山陽本線沿いには下関長府店・防府店の2店舗があるので、終点の徳山に近い防府店に宿をとりましょう。 2日目は防府から関西を越えて東へ。結構な

生の歌や演奏を聴くライブの場で、あえて「耳栓」を装着して楽しむ流れが徐々に広がっている。大音量によって、耳がダメージを受けるのを防ぐためだ。背景には親子でのライブ参加が増えたことなどがある。アーティストグッズとして販売されるケースも増えている。サカナクションは2018年10月から開催中の全国ツアーで、観客に「ライブ専用イヤープラグ」の貸し出しを実施している。この耳栓はアーティスト用のイヤーモニ

ネット世論工作部隊として知られるようになったインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）があった建物　撮影：土屋大洋 ＜ロシアが2018年米国中間選挙にも大規模な選挙介入を企て、それに対し米国サイバー軍が先制サイバー攻撃していたことがわかった。平時に日本でとりうる備えとしてどうしたことがありうるだろう......＞ 昨年11月、米国では中間選挙が行われた。下院議員全員と上院議員の3分の1が改選される議会議員選挙である。2016年の大統領選挙および議会議員選挙以来の国政選挙であり、再びロシアからの介入があるのではないかと関係者は懸念していた。当初の報道では、ロシアからの目立った介入はなかったと報道された。 ところが、実際には、ロシアはまたもや大規模な選挙介入を企てていた。その中心となるのは、ウラジミール・プーチン大統領に近いオルガルヒ（財閥）が運営するインターネット・リサーチ・エージェ

2020年東京五輪・パラリンピックまで500日を切る中、首都圏の大型展示場を使えなくなったイベントの主催者などが対策に懸命になっている。東京ビッグサイト（東京・江東）や幕張メッセ（千葉市）に代わる施設は確保できず、時期をずらしたり会場を地方に移したりと対応に追われる。製品PRや商談の機会を失う中小企業も危機感を募らせている。「展示会が例年と同規模で開催できるよう、強く要望する」。イベント運営会

ＪＲ北海道は３月内に、２０２３年度までの中期経営計画と３１年度を目標とする長期経営ビジョンを取りまとめる。１８年７月に国から経営改善を求める監督命令が出された際に、支援を得るための“宿題”として課せられた。利用減少線区でバス転換も視野に交通維持の枠組みづくりを進めるのが柱だが、経営再生には収益基盤強化が喫緊の課題。鉄道・非鉄道の両面で、ＪＲ東日本の支援を活用していく。 非鉄道を加速 ＪＲ北海道は３１日で石勝線・新夕張―夕張（ともに夕張市）間を運行終了する。１６年に「単独で維持困難」として発表した１３線区で初の廃止路線だが、赤字額は年２億円。１９年３月期の連結決算で見込む４２５億円の営業赤字と比べると業績への貢献はわずかだ。 残る維持困難路線については、自治体とともに利用促進策やコスト削減策を練り、赤字幅の縮小に努める考えだ。秋には運賃改定も予定する。一方、人口が集中する札幌圏ではホテルや流