円安になっても雇用は戻らない
東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国、日中韓などが参加する東アジアサミットが今月20日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。筆者も同時期に、ベトナム～カンボジア～タイなどの東南アジア諸国を来訪し、日本企業の進出状況などをつぶさに見てきた。そして、まさに高度成長期である、これらの新興国の経済を肌で感じてきた。こうした国々は、毎年GDPが増え続けており、通貨はインフレ気味である。成長が止まり、デフレ経済である老衰国の日本とは対照的だ。そして、筆者がASEAN諸国を訪れている時、民主党の野田佳彦首相が衆院の解散を発表し、日本は選挙戦に突入していた。 選挙はやってみないと分からないが、今のところの世論調査によると、自民党が第一党になる見通しで、次期総理は自民党の安倍晋三総裁ということになる。先日発表された安倍氏の公約を見ると、日銀法の改正や、インフレターゲット、外債購入ファンドの創設など、円安
米自技会が急速充電規格にコンボを採用、チャデモは「展開を着実に進める」
米国自動車技術会は、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の急速充電規格として、米欧の自動車メーカー8社が中心になって策定を進めている「Combined Charging System（コンボ）」を採用すると発表した。一方、日本の自動車メーカーや電力会社が中心になって策定している「CHAdeMO（チャデモ）」は、実用化で先行するEV用急速充電器の展開を着実に拡大させて対抗する方針だ。 米国の自動車エンジニアの団体であるSAE International（米国自動車技術会）は2012年10月15日（米国時間）、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の急速充電規格として「Combined Charging System（コンボ）」を採用すると発表した。 コンボは、Ford Motor、General Motors、Chrysler、BMW、Daimler、V
経済原理を考えれば、営利企業に原発を安全第一で運営させるのは所詮無理
New York Times に「Risk From Spent Nuclear Reactor Fuel Is Greater in U.S. Than in Japan, Study Says（使用済み核燃料のリスクは日本よりも米国の方が高い）」という記事が出ている。原子力発電所が「トイレなきマンション」であることは、どの国でも同じだ。それどころか、使用済み燃料プールがテロリストの標的になれば、最悪の場合、チェルノブイリ以上の事故を米国内で引き起こされてしまう危険すらある、というレポートすらあるという（参照）。 つくづく思うのは、たとえ１００歩譲って、十分に安全な原発の運転が「技術的には可能」だと仮定したところで、営利企業が運営する限りは、原発特有の「色々な問題は先送りした方が経済的に有利」という強いインセンティブが働くため、どうしても安全よりも経済性を優先してしまうし、経済性に関して
リッピング違法化から始まる法律のローカルルール化 - アンカテ
武士が政権を取るとは、武士の決めたローカルルールが天下国家を仕切るパブリックなルールになるということである。 同時に、それまでのパブリックなルールだった、朝廷の決めたことは京都のローカルルールになってしまった。これは武士が、他の全ての人間の意思に反して、暴力だけで押しつけた結果ではなく、むしろ、「どちらのローカルルールがまともか」という争いに勝ったということである。 2ちゃんねるのローカルルールが法律に反していたら、当然、ローカルルールを曲げて法律に従うべきだと、今はみんな思っている。 それと同じように、平清盛の時代にも、武士のルールは武士の世界だけに通じるローカルなもので何の普遍性もないと誰もが思っていた。当時のパブリックなルールは、奈良時代に制定された律令を基本として朝廷が決めたことで、これが武士の世界の上にあると思われていた。 武士とは、もともとは何事も暴力で解決する乱暴な人たちとい
ホイットニー特需！？彼女の死後iTunesでのアルバム販売価格を4.99ポンドから7.99ポンドに値上げしたソニー露骨過ぎないか…：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
ホイットニー特需！？彼女の死後iTunesでのアルバム販売価格を4.99ポンドから7.99ポンドに値上げしたソニー露骨過ぎないか… レコード会社は売れているアーティストには厚遇、売れなきゃアーティストとの契約解除するしほんとそこは冷徹。 ベスト版を発売してどこが儲かるか…って物議を醸した件もいろいろありましたけど、著名アーティストが亡くなったタイミングにはこれまた大きな売上が期待でき、そこは商売ですから徹底したプロモーションが行われます。 ただ、これまでCDやらレコードという現物がありそこに定価として印刷されていた時代は、その在庫はその値段で販売するしかありませんでした。 ところが音楽の世界はここ数年でしっかりダウンロード購入の文化が浸透、この販売形態の場合、サーバが停止しない限り、売り切れで販売機会を逸する事はなく、必要とあらば価格だって瞬時に変更することが可能です。 『iTunes』で
マンマ・ミーア！:クロサカタツヤの情報通信インサイト
ギリシャについて、ちょっと思っていることを、割とライトな感じで、30分くらいで書けるかな。 ギリシャのBSを色分けすると、左上が地下経済、左下がドイツ、右側が公的部門、というような構造だと認識しています。もちろんこれは感覚的な表現なのですが、大体こんなもんだろうなと。現金や売掛金、あるいは商品・製品、そして一部税金的な何かは、地下経済が抑えていて勘定できない、固定資産はドイツ人の金持ちが都市部も農村もオーナー、そして公的部門が右側の面倒を全部見ている－－そんな感じです。ソースはギリシャ人の友達。昨夏遊びに行った時に愚痴られました。 地下経済ってなんぞというのは、まあ違法取引による流動資産とかそういうことをお考えください。「何を言うているの？」と思われるでしょうが、そもそも多民族国家で海運業が発達する地域というのは、そういう特性を帯びやすい特徴があります。だって儲かるんですもの。島がいっぱい
フェイスブックが仮想通貨を本格展開 ITプラットフォームは「経済圏」へ向かう - モジログ
日本経済新聞 - フェイスブック、独自の仮想通貨を本格展開 協力企業に利用義務化（2011/1/25 22:02） http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=969.. ＜交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが収益源の多角化を進める。同社の収益の大半はインターネット広告の売上高が占めているとみられるが、ＳＮＳの中で使う「仮想通貨」の提供を本格的に始めて手数料収入を拡大する。広告依存からの脱却は多くのネットサービス企業に共通する課題。フェイスブックの取り組みの成否は注目を集めそうだ。 フェイスブックは24日に開発者向けブログで、仮想通貨「フェイスブック・クレジット」の利用企業を増やすことを明らかにした。現在はフェイスブックを通じてソーシャルゲームと呼ばれるオンラインゲームを提供する協力企業の一部がクレジットに対応しているが、７月からす
アメリカの最裕福層が恐れるのは一般大衆が富の公平な分配に向け投票力を公使すること：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
マイケルムーア監督の「キャピタリズム マネーは踊る」を見て思ったのですけど、自分のような生活者層の声を政界に届けてくれる政党ってどこになるのかな？とふと考えました。 この映画の中でcitygroupが2005に最裕福層向けに出したレポートが紹介されており、 Citigroup Oct 16, 2005 Plutonomy Report Part 1 米国の体制はもはや民主主義ではなく”Plutonomy（プルトノミー）”になったと表しており、これは底辺の95％より多い富を所有する1％の最裕福層が独占的に支配し利益を得る社会のことを表しているようです。 このメモでは貧富の格差に満悦し、富裕層を”the new managerial aristocracy”と称えながらこの成功は当分続くだろうと、 だがここに問題が１つあり、最も短期的に予想される脅威は、正当な富の配分への社会的な要求の高まり、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フリーライター宮島理
フリーライター宮島理
http://econdays.net/?p=5378