東京都の小池百合子知事、プロ野球の始球式で膝を剥離骨折 全治２カ月でテレワークへ
東京都の小池百合子知事（７２）が膝関節を剥離（はくり）骨折したと７日、都が発表した。都によると全治２カ月程度の診断が出ているといい、小池氏は当面、テレワークで公務をこなす。 小池氏は６日夜、明治神宮野球場（新宿区）で行われたプロ野球、ヤクルト－阪神戦前の始球式に登場した。「来年はお隣の国立競技場で世界陸上が、そしてデフリンピックが東京体育館で開かれることになっている。これからもスポーツで盛り上げていきましょう」などと呼びかけた後、マウンドから投球。ツーバウンドでキャッチャーに届き、手を振りながら退場した。 関係者によると、直後に不調を訴え、車いすで球場を後にしたという。投球の際に膝をひねったとみられる。 小池氏は７月の都知事選で３選を果たしたばかり。７日午後には、令和７年度の国の施策や予算に対する都としての提案に向けて、公明党都本部への要請活動を予定していたが、小池氏のけがにより中止となっ
＜独自＞空自部隊で開発情報漏洩「12式向上型」か SNS上に画像投稿 防衛省調査
航空自衛隊に配備する装備品の開発や試験を行う飛行開発実験団で、開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの未公開情報が、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ外部に漏洩（ろうえい）した疑いのあることが１０日、産経新聞の取材で分かった。開発中の防衛装備品など一般に未公開の情報を私的端末で扱うことを禁じた内規に違反する恐れもあり、空自が事実関係を調べている。 産経新聞の取材では、ＳＮＳアプリ「ディスコード」の数十人が参加するミリタリー系のグループ上で、空自装備品の画像データや性能を記した投稿が複数確認できた。空自関係者を名乗り、実験団のある岐阜基地（岐阜県各務原（かかみがはら）市）に勤務するという人物がハンドルネームで投稿していた。 投稿画像は基地内で撮影されたミサイルの模型と推測され、「１２式地対艦誘導弾能力向上型」だと示唆。他国領域内に攻撃を加える反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、防衛省が開
ＮＨＫ党は都知事選に２４人擁立 立花党首「政見放送を電波ジャック」「選挙をフェスに」
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
半世紀「塩漬け」状態だった四国新幹線 瀬戸大橋経由で一致した「岡山ルート」の行方
基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期
ハマスに協力するべからず、日本の国益は〝イスラエル〟にあり 元内閣官房参与・谷口智彦
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
浴衣姿の宿泊客を高台へ、避難所に大量の布団持ち込み 被災した人気旅館「加賀屋」の心意気
宿泊客らへの対応に当たった和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」。手前の崩れた神社の鳥居が揺れの激しさを物語っていた＝５日午前、石川県七尾市（宇都木渉撮影） 最大震度７を観測した能登半島地震では、石川県七尾市の老舗温泉街「和倉温泉」でも甚大な被害が発生した。年末年始をこの地で過ごそうとしていた観光客は浴衣姿のまま避難を余儀なくされた。温泉街には激震の傷痕がいたるところに残り、営業再開には難問山積だが、利用客や地元住民からは、避難誘導や物資の支援に尽力した旅館側に対して感謝の声も上がっている。 「元日は２３３ある部屋がほぼ予約で埋まり、揺れが起きた時間帯は８割方のお客さまがご到着されていました」 和倉温泉を代表する旅館「加賀屋」広報担当の張原滋さんは、地震発生当日を振り返る。同市の最大震度は６強。立っていられないほどの揺れの後、間もなく大津波警報が発令された。旅館は海に面しており、すぐに避難所に指定さ
【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
男性トイレ「小」は衝立があれば十分なのか 「雑に扱われる」オトコの性
「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、
「和食とあわない」学校給食に牛乳不要論 コスト高も議論の背景
学校給食の「牛乳」が和歌山市で議論になっている。乳製品高騰を背景に市教育委員から「減らしては？」と提案があったためだ。かつて新潟県三条市では「米飯と牛乳の相性」を理由に一時、牛乳が給食メニューから外れたことも。折に触れ持ち上がる学校給食の牛乳存廃論。和歌山での帰趨（きすう）はいかにー。 学校給食での「牛乳の提供」が議論された和歌山市総合教育会議＝同市「和食のときは牛乳の提供をやめてはどうか」。和歌山市教育委員会などが８月に開いた市総合教育会議で、ある教育委員がこう切り出した。 古くは脱脂粉乳、さらに三角パックなど、一貫して給食の定番メニューであり続ける牛乳。同市では週３回の和食メニューのときを含め、給食時に小学生約１万６千人にそれぞれ紙パック入り２００㍉㍑を提供する。会議では「乳製品の高騰で給食費に影響が出ている」との意見も上がった。 総務省の小売物価統計調査によると、牛乳１㍑のパックは、
【我流～社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃１年
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
早々に失敗認めた金正恩氏、衛星獲得に揺るがぬ意思
１６日、「非常設衛星発射準備委員会」を現地指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（中央）。奥は「軍事偵察衛星１号機」とみられる（朝鮮中央通信＝共同）（画像の一部が加工されています）【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は３１日、「軍事偵察衛星打ち上げ」と称して発射した事実上の弾道ミサイルが墜落すると、即座に失敗を公表した。同時に「可及的速やかな期間内」に再発射すると宣言し、偵察衛星保有に向けた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の並々ならない意欲を見せつけた。 朝鮮中央通信は打ち上げから約２時間半後に「軍事偵察衛星発射時に事故発生」というタイトルで事故原因にまで踏み込んだ報道を行った。金氏が最高指導者に就任間もない２０１２年４月に「衛星」を打ち上げ、空中爆発した際も早々に失敗を認めており、国際社会の衆目を意識せざるを得ない「衛星」発射で、隠蔽せず失敗を認めるのは金氏のスタイルともいえる。 「核・
都が「福祉保健局」廃止へ 福祉と感染症対応を強化
東京都は２７日、子育て施策や高齢者の福祉政策、新型コロナウイルス感染症の対応などを担っている「福祉保健局」を今年７月に廃止し、「福祉局」と「保健医療局」を新設すると発表した。喫緊の課題となっている少子化や新たな感染症の発生などに対応するため組織を分割し、専門性を高める必要があると判断した。 小池百合子知事は２７日の記者会見で、組織の見直しについて「高度化、複雑化する課題に対して、高い専門性と機動性を発揮できる組織に変革する」と述べた。 新たにできる福祉局は「子供・子育て支援部」「高齢者施策推進部」「障害者施策推進部」などの７部体制とし、少子高齢化への対応を拡充。保健医療局は「保健政策部」「医療政策部」「感染症対策部」などの７部で構成し、今後の感染症対応を巡る体制を整備する。 新型コロナ対応では感染拡大のたびに保健所での業務が逼迫（ひっぱく）したことを踏まえ、今年４月には保健所に「副所長」ポ
山上容疑者に現金１００万円超 拘置所に差し入れ続々
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には
円再び１４５円台 為替介入の効果消える
３日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４５円台まで下落した。政府と日本銀行は９月２２日、急激な円安を抑止するため約２４年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を実施したが、約１０日間で介入前の水準近くまで戻った形だ。日米の金利差が拡大する中で円売り圧力は収まらず、為替介入による抑止効果の限界を指摘する声もある。 ３日の外国為替市場で円相場は１４４円台後半で取引され、一時、９月２２日の為替介入直前と同水準の１４５円台まで円安が進む場面もあった。２２日の介入では直後に５円近くも円高に振れたが、市場への牽制(けんせい)効果は限定的になっている。 円安が進むのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ退治で大幅な利上げを続ける中、日銀は超低金利政策を維持し、日米の金利差拡大で運用に有利なドルが買われるためだ。鈴木俊一財務相は３日の記者会見で「過度な変動には適切な対応を取る」と追加介入を示唆して
新型コロナ後遺症「ブレーンフォグ」記憶力や集中力低下
新型コロナウイルスの流行「第７波」のなか、後遺症の一種「ブレーンフォグ」への注目が集まっている。「ブレーン」は「脳」、「フォグ」は「霧」。文字通り頭の中に霧がかかったような状態で、集中力や記憶力の低下といった症状がみられる。現時点で治療法は確立されておらず対症療法しかないという。専門家は感染者数の増加に伴って患者は増えるとして、警戒感を示している。（深津響） 「まさか自分がなるとは…」 ブレーンフォグを発症した、熊本県の女性（６４）はこう振り返る。 女性は、沖縄県の息子夫婦の家を訪れていた５月６日、孫を経由して新型コロナに感染したとみられる。発熱やのどの痛みなど目立った症状はなかったが、検査の結果は陽性だった。 異変を感じたのは、自宅療養期間が終わってからだ。睡眠を十分にとっているはずなのに、日中、頭が重く眠気に襲われる。感染以前は、時間を忘れ、日に３～４時間も趣味の切り絵に没頭していたが
立憲民主が「子ども家庭庁」設置チーム 「本家」自負、自民に協議呼びかけ
立憲民主党は１３日、子供をめぐる政策の司令塔となる「子ども家庭庁」を設置する議員立法に向け、ワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げた。自民党の「こども庁」構想の対案とし、今国会への提出を目指す。与野党共同での議員立法も視野に、自民に協議を呼びかける方針。 立民は１３日の党会合でＷＴ発足を決定した。泉健太政調会長は「どれだけ子育て家庭に寄り添って（各省庁が現在所管している）さまざまな権限、財源を集約できるのかが大事だ」と述べた。大西健介政調会長代理が座長を務める。 旧民主党は平成１６年の参院選で公約して以来、「子ども家庭省」の設置を主張。２１～２４年の政権時代に検討を進めたが、実現できなかった。 旧立民や旧国民民主党も令和元年の参院選で同省設置を訴えた。子供政策に一元的に取り組む省庁構想は「私たちが本家本元」（大西氏）と自負しており、自民がこども庁創設を打ち出したことに対して立民内では「選挙目当
尾身氏「『第７波』間違いない」 国内感染者３万７千人
岸田文雄首相は１１日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長と官邸で会談し、最近の感染拡大について意見を交わした。尾身氏は会談後、記者団の取材に応じ、「『第７波』に入っているということは、普通の常識からはそうだと思う。新しい波が来ていることは間違いない」と述べた。 尾身氏は、オミクロン株の派生型「ＢＡ・５」が感染の主流となっていることを指摘。「ワクチンを打っても時間が経過すると感染しやすい。これから夏休みに入り、人の動きも活発になっており、接触の機会も増える」と危機感を示す一方、緊急事態宣言や蔓延（まんえん）防止等重点措置などの行動制限は当面は必要なく「検査やワクチンなど基本的対応で乗り越えることは可能だ」とした。 国内で１１日に報告された感染者は３万７１４３人で１週間前の同じ曜日に比べ２・２倍。前週と比べた全国の感染者の比率は６月２１日に増加に転じた後、徐々に増加ペースを速
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自民・茂木氏、野党一本化牽制「選挙目的だけは野合」
