基準達せず 22人で最終調整 大阪市の校長公募制度で、市教委は来春採用の民間人校長について、予定していた35人の確保を断念した。22人で最終調整している。応募者が激減し、合格基準に達する人材の確保が困難となった。不足する13人については、教頭からの内部登用や退職者の再任用で補う方針。月内に開く市教育委員会議で決定する。 市教委は今春、校長公募制度を本格導入し、民間人校長は928人の応募者の中から11人を採用。来春の採用人数については、「開かれた学校にするため一定数が必要」との理由から、今春の3倍にあたる35人と決めていた。 しかし、応募者は143人にとどまり、書類選考と1次面接で71人に絞り込んだ。10月の最終面接は、相次ぐ民間人校長のトラブルを受け、時間を15分から30分に拡大して選考。その結果、合格ラインに達したのは22人だったという。 教頭から内部登用する校長候補は採用枠の34人を上