男性とクマ、女性にとって危険なのは？ SNSで議論白熱
【5月9日 AFP】もしもあなたが女性で、一人で森の中にいた場合、見知らぬ男性が近づいて来るのと、クマが近づいて来るのではどちらがいいだろうか？ ──ここ数週間、SNSで流行している質問が、女性の主に異性に対する危険認識について白熱した議論を引き起こしている。 4月に動画投稿アプリ「ティックトック」で始まったとみられる議論は、インスタグラムやX（旧ツイッター）など他のSNSにも急速に広がり、世界中の女性たちが意見を寄せている。 ある動画では、英ロンドンで街頭インタビューに応じた女性8人のうち7人がクマを選んだ。ほとんどは自分の直感に反する選択に気付いて笑っていた。 Xのあるユーザーは「クマは私を殺す前にレイプしない」と投稿。「私を殺してクマの一生が台無しになっても、誰もクマに同情しない」と付け加えた。 別のユーザーは夫婦間レイプに関する証言のスクリーンショットを添えて「これが女性がクマを選
加首相、ガザでの「乳児殺りく」止めるべき イスラエル反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は14日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突における女性や子ども、乳児の殺りくを止めなければならないと訴えた。これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は猛反発した。 トルドー氏は「イスラエル政府に最大限の自制を求める」と述べた上で、「世界はテレビで、ソーシャルメディアで見ている。われわれは医師や家族、生存者、親を亡くした子どもたちの証言を聞いている」「世界は女性や子ども、乳児の殺りくを目撃している。これを止めなければならない」と語った。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復とし
パリ、「重い」SUV駐車料金値上げめぐり住民投票へ
仏パリ市内で発生した車の渋滞（2023年11月14日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【11月15日 AFP】フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は14日、重量のあるSUV（スポーツ用多目的車）の駐車料金を値上げするかを問う住民投票を来年2月に実施する考えを発表した。 市長室は声明で、これまでの「思い切った対策」が功を奏し、市内の車の占有スペースは全般的に減少したが、車の平均的なサイズと重量は増加したと説明した。 SUVの重量は、車種によっては2.7トン以上あり、一般的な乗用車の約1.3倍にもなる。 市長室はSUVについて、「事故を起こしやすく、車体が重くて大きく、汚染源にもなる」とし、「公共のスペースでさまざまな問題を招いている」と指摘した。 一方でイダルゴ氏は、具体的な値上げ幅や、「重い」とされるSUV車両の基準については明
「塩こしょうはしたのか」 イスラエル人乳児焼殺やゆ、インフルエンサー逮捕 仏
イスラム組織ハマスの奇襲を受けたイスラエル南部のキブツ（生活共同体）、ベエリ（2023年11月5日撮影）。(c)Aris MESSINIS / AFP 【11月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が10月7日にイスラエルを奇襲した際、乳児を焼き殺したとされる報告をやゆしたとして、フランスでインフルエンサーの女が逮捕された。 現地メディアによると、逮捕されたのは、モデルのワルダ・アンワル（Warda Anwar）容疑者。 イスラエルの救急隊員の一人は、ハマスの戦闘員らが乳児を生きたままオーブンで焼いていたと報告した。ただし、イスラエル当局はこの報告の真偽を確認していない。 だが、アンワル容疑者はインスタグラムに投稿した動画で、「塩こしょうをしたのか、（ハーブの）タイムは加えたのか？」「付け合わせは何だったのだろう？」と
イスラエルの空爆で人質「約50人」死亡 ハマス軍事部門
パレスチナ自治区ガザ地区に対するイスラエル軍の空爆（2023年10月15日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【10月27日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事部門は26日、今月7日のイスラエルへの奇襲で拉致した人質のうち「約50人」が、イスラエルによる一連のガザ空爆で死亡したと発表した。 ハマスの軍事部門イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades、カッサム旅団）はテレグラム（Telegram）の公式アカウントで声明を発表し、「シオニストによる空爆と虐殺の結果、ガザ地区で殺害されたシオニスト捕虜の数は約50人と推定される」と述べた。 AFPは現時点でこの声明の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は民間人を中心に1400人が死亡した7日の奇襲の際、224人が拉致されたと
中国の豪雨でEV車が次々水没 「修理できるか」「保険は?」注目集まる
【9月7日 東方新報】この夏、中国各地を襲った豪雨災害で電気自動車（EV）の水没被害が注目された。中国で人気のSUVタイプの高級車に混じって最近増えてきたテスラや比亜迪（BYD）などのEVが、次々と濁流に流されていくニュース映像は衝撃だった。 中国のEV保有台数は約1260万台（6月末現在）と世界トップだ。水没リスクが強く意識されたのは今夏の豪雨災害が初めてだろう。中国メディアによると、中国汽車技術研究センターの専門家は「EVのバッテリーパックが水に浸かると、内部の部品やコネクターが腐食して、絶縁性能が低下したり、バッテリーがショートしたりして発火する恐れがある」と指摘する。 EVの生産コストでは、バッテリーやモーターとそれらを電子制御するシステムの合計コストが全体の約60パーセント以上を占めるといわれる。つまり、EVが水没した場合、ガソリン車よりも修理費は高くなり、中古車として売却した場
「福島の海水、飲めるんでしょ？」日本大使館に手渡そうとした韓国歌手…ネットユーザーから上がる「ねぎらい」の声
「福島の海水、飲めるんでしょ？」日本大使館に手渡そうとした韓国歌手…ネットユーザーから上がる「ねぎらい」の声 歌手リアのユーチューブチャンネル映像キャプチャー(c)news1 【07月18日 KOREA WAVE】韓国の歌手リア（Riaa）がこのほど、日本の福島第一原子力発電所前の海水を採取して在韓国日本大使館に手渡そうとし、警察に阻まれた。リアは自身のSNSで「なぜ？ ただの海水1杯だけなのに……。飲めるんですってね」と不満を表明した。 リアは自身のユーチューブチャンネルで、日本を訪問して福島第一原発から1.2キロ離れた地点の海に入り、海水を採ったことを明らかにした。また現地で移動中に簡易放射線測定器を使って、リアルタイムで放射線量を測定してみせた。 映像には、字幕で「国際放射線防護委員会（ICRP）の基準では平常時に一般の人が受ける放射線量の限度は年間1.0mSv」と記したうえで、原発
モスク前でのコーラン焼却デモを許可 スウェーデン警察
スウェーデン警察がコーラン焼却デモを許可した首都ストックホルムのグランドモスク（2023年6月28日撮影）。(c)Viken KANTARCI / AFPTV / AFP 【6月28日 AFP】スウェーデン警察はイスラム教の犠牲祭（イード・アル・アドハ、Eid al-Adha）の3連休初日に当たる28日、首都ストックホルムの主要モスク（礼拝所）の前でイスラム教の聖典コーラン（Koran）を燃やすデモを許可したと発表した。 焼却に伴う治安上のリスクが懸念されるものの「現行法下で（デモ）申請の却下を正当化できる性質のものではない」としている。 スウェーデンでは今年1月にトルコ大使館の前でコーランが焼かれたことをきっかけに、数週間にわたる抗議デモが発生。スウェーデン製品のボイコットが呼び掛けられたり、トルコ政府の態度硬化で北大西洋条約機構（NATO）加盟プロセスのさらなる停滞が生じたりした。 警
ロシア軍がワグネル部隊を「攻撃」 創設者が報復宣言
ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ
バイデン氏を性的暴行で告発した女性、ロシアの市民権を希望
【5月31日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領から性的暴行を受けたとして2020年の大統領選の期間中に告発していた自称・地政学アナリストの女性が30日、ロシア・モスクワで政府系メディアのインタビューに応じ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にロシアの市民権を申請する考えを示した。 タラ・リード（Tara Reade）さん（59）は、自身が29歳だった1993年、バイデン氏の上院議員時代の事務所スタッフを短期間務めていた頃に連邦議会議事堂（Capitol Hill）の廊下で同氏から性的暴行を受けたと告発。大統領選からの撤退を要求した。 一方のバイデン氏は当時、性的虐待やレイプの被害を受けたとして告発されていた対立候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領（当時）への攻撃を強めており、リードさんの主張は事実無根としていた。 リード
ワグネル創設者、ロシア軍がバフムート戦線離脱と非難
ロシア南部クラスノダール地方で、自社戦闘員の墓地を訪れた民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏。同氏の別会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（撮影日・場所不明、2023年4月6日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【5月9日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は9日、ロシア軍がウクライナ東部バフムート（Bakhmut）近郊の拠点から逃亡したと非難した。 プリゴジン氏は動画の中で「きょう、国防省の1部隊がわれわれの隣（の拠点）から逃げ、前線に穴を開けた」と述べ、ロシア軍が弾薬を供給しないのならばワグネルはバフムートから撤退すると再び警告した。 プリゴジン氏はまた「なぜ国家が自国を守れないのか」とロシアの防衛能力に疑
ロシア、家族の要請あればウクライナの子ども引き渡す用意
ロシア・モスクワの外務省で記者会見に臨むマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表（2023年4月4日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月5日 AFP】ロシアのマリア・リボワ・ベロワ（Maria Lvova-Belova）大統領全権代表（子どもの権利担当）は4日、家族の要請があればウクライナの子どもを引き渡す用意があると表明した。同氏にはウクライナから子どもを強制移送したとして、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されている。 ウクライナ政府は、侵攻開始からこれまでに1万6000人以上の子どもが「連れ去られている」とロシアを非難している。 一方、ロシアは戦闘地域から子どもを「保護している」とし、家族と再会できるよう手続きを進めていると主張している。 リボワ・ベロワ氏は記者会見で、侵攻開始後に国外に移送された子どもについて「ウクライナ当局のいかなる代表からも」連絡
アナログレコード、販売枚数でもCD上回る 35年ぶり 米
米シカゴの店で「レコード・ストア・デー」にプレーヤーにかけられたアナログレコード（2019年4月13日撮影）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【3月10日 AFP】米国で昨年、アナログレコードの売上枚数が1987年以来初めてCDを上回った。全米レコード協会（RIAA）が9日に公表した年次報告書で明らかになった。 昨年の売上枚数はアナログレコードが約4100万枚、CDが約3300万枚だった。アナログレコードの売上高は12億ドル（約1640億円）で前年比17％増と大きく伸びた。 アナログレコードは近年、温かみのあるレトロな音色に魅了されたコレクターやファンの間で着実に人気が高まっている。2020年報告書から売上高でCDを上回るようになっていたが、今回、売上枚数でも35年ぶりに逆転した。 ただし、ストリーミングサービスが依然として他の音楽メディアを圧倒している。有料サブスク
ウクライナ、禁止の対人地雷使用 HRW
ウクライナ北東部ハルキウ州イジュームで、地雷への注意を呼び掛ける看板（2022年9月29日撮影、資料写真）。(c)Juan BARRETO / AFP 【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。 ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。 ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。 HRW武器部門のスティーブ・グース（Steve Goose）氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布
インドネシア、婚前交渉犯罪化へ 刑法改正案を可決
インドネシア・バリ島で行われた、婚前交渉の犯罪化などが盛り込まれた法改正案に抗議するデモ（2019年9月30日撮影、資料写真）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月6日 AFP】インドネシア議会は6日、婚前交渉を犯罪化する刑法改正案を賛成多数で可決した。包括的な刑法改正の一環で、個人の自由が制限されると反発する声が上がっている。 今回の改正では、婚前交渉に加え、婚外交渉と婚姻関係にない男女の同棲（どうせい）も禁じられた。LGBTQ（性的少数者）にも影響が及ぶとみられる。インドネシアでは同性婚は認められていない。 同国では数十年にわたり、オランダの植民地時代に制定された刑法の改正が議論されていた。(c)AFP
黒人議員演説中に「アフリカに帰れ」 仏極右議員、登院停止に
左派「不屈のフランス」のカルロス・マルテン・ビロンゴ議員（右）と極右「国民連合」のグレゴワール・ドフルナス議員（2022年11月3日作成）。(c)AFP PHOTO / ASSEMBLEE NATIONALE 2022 【11月5日 AFP】フランスの国民議会（下院）は4日、黒人議員の演説中に「アフリカに帰れ」と議場でやじを飛ばした極右「国民連合（RN）」所属の議員に対し、15日間の登院停止と議員報酬半減という異例の処罰を賛成多数で決定した。発言は超党派で非難を呼んでいた。 左派「不屈のフランス」所属のカルロス・マルテン・ビロンゴ（Carlos Martens Bilongo）議員が3日、仏NGO「SOSメディテラネ（SOS Mediterranee）」が海上で234人の移民を救助した船の寄港先を確保するよう求めていることを受け、代表質問を行っていたところ、「アフリカに帰れ！」と国民連合の
ゴッホの「ひまわり」にトマトスープ、環境団体が抗議で 英
英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス
中国の家事手伝い業は月収40万円 ホワイトカラー層を上回る
河南省南陽市の家事手伝いサービス協会で、ベビーシッターの研修を受けている女性（2021年11月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/高嵩 【6月14日 CNS】北京で暮らす42歳の女性・羅さんは師範大学短期学部を卒業後、民間の絵画教室で美術講師をしていた。現在はベビーシッターとして働き、月給は2万元（約40万円）を得ている。小学校で音楽教師をしていた45歳の女性・姜さんも娘の留学費用を稼ぐためベビーシッターに転職し、月給は以前の4倍になった。 北京市のホワイトカラー層の平均月収は、2021年で1万3152元（約26万1299円）。2人の収入はそれを上回っている。家事手伝い業プラットフォーム「58到家（58 home）」スタッフの趙旭（Zhao Xu）さんは「羅さんは専門知識が豊富で、親や子どもの世話で十数年のキャリアがある。姜さんは自分の娘を立派に育てたことが、多くの雇用主から評価されてい
ルーブル美術館前館長、略奪遺物の売買関与の疑い 仏
仏パリのルーブル美術館のジャンリュック・マルティネズ前館長（2016年12月2日撮影）。(c)KARIM SAHIB / AFP 【5月27日 AFP】仏パリのルーブル美術館（Louvre Museum）のジャンリュック・マルティネズ（Jean-Luc Martinez）前館長が25日、民主化運動「アラブの春」の混乱に乗じエジプトで略奪されたとみられる考古学的遺物の来歴の隠蔽（いんぺい）を共謀したとして、予審判事による事件捜査が開始された。仏司法筋が26日、明らかにした。 別の捜査筋はAFPに対し、マルティネズ前館長はエジプト美術専門家2人と共に事情聴取を受けていたと話した。専門家2人の捜査は行われていない。 国立美術館のルーブルの入場者数は世界最多で、新型コロナウイルスの流行前は年間1000万人が訪れていた。 ルーブルはAFPの取材に対し、コメントを差し控えた。 アラブ首長国連邦（UAE
NZ、8月からコロナ入国制限なし 出発前検査も不要に
NZのジャシンダ・アーダーン首相（2022年3月23日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【5月11日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は11日、新型コロナウイルス感染対策として実施してきた入国制限を7月末に全面的に撤廃すると発表した。 7月31日午後11時59分に水際対策が完全撤廃され、ニュージーランドへ向け出発する前に必要とされた検査も全て不要となる。 ニュージーランドは2020年3月に国境を封鎖。一時期を除いて、海外からの入国者全員に対し、軍が警備に当たる政府運営の宿泊施設で2週間の隔離を義務付けていた。 ニュージーランド市民やビザ（査証）免除協定を結ぶ国からの渡航者は、こうした措置を免除されていたが、他の国からの渡航者については10月まで継続する予定だった。(c)AFP/Daniel GILHOOLY
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