アマゾンの敗訴確定<景表法処分取消訴訟> 「場の提供者」の表示責任で初判断
プラットフォームなど「場の提供者」の表示責任を認める初判断が下された。東京高裁は昨年12月、アマゾンジャパンが提起していた景品表示法の処分取り消し訴訟の請求を棄却。アマゾンに自律を求める判決は、プラットフォーマー規制にも影響しそうだ。 訴え取り下げ判決が確定 12月3日の高裁判決は、不当な二重価格表示を行った責任はアマゾンにあるとの一審判決を支持した。アマゾンは訴えを取り下げ、判決は確定。2月10日、自社サイトのほか、日刊紙2紙(朝日新聞、読売新聞)にお詫び社告を掲載した。 消費者庁は2017年末、アマゾンに景表法の措置命令(有利誤認)を下した。販売する「クリアホルダー(1000枚入り)」で「参考価格9720円(90%オフ)」など、5商品で実際の販売価格と比較して安いかのように表示。サイトで表示した「参考価格」は、製造業者が社内管理上、便宜的に定めたものであるなど根拠のないものだった。 処
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苦境乗り切る支援策続々<ECプラットフォーマーが店舗サポート> ツールや販促、資金繰りなど 新型コロナウイルスの感染拡大による人々の外出自粛や店舗の休業などにより、経済活動が停滞している中、ネット販売事業者にもその影響が出てきている。巣ごもり需要で一部では恩恵を受けている側面があるようだが、商品調達が滞ったり、売り上げ不振に陥ったりする事業者は少ないようだ。こうした事態を受けて、ECで事業者に「売り場」を提供する仮想モール運営者や通販サイト構築支援サービスの展開業者らが利用者である通販事業者を支援する取り組みに乗り出している。
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