情報セキュリティ対策｜主な脅威や被害事例と対策の進め方 | LAC WATCH
「情報セキュリティ対策」という言葉になじみはあっても、企業において情報を管理するにあたり、実際にどのように対策すればいいかわからない方も多いのではないでしょうか。 ここでは、情報セキュリティ対策全般について基本的な事柄を解説します。適切なセキュリティ対策を行うためには、どのような脅威があるのかを理解し、取り組むべき対策を明確にすることが重要です。ここでは、情報セキュリティ対策が必要な脅威の代表例を紹介した上で、実際に取り組むべき対策の一般的なポイントや方法について具体的に解説します。 情報セキュリティ対策とは 総務省は情報セキュリティ対策について「インターネットやコンピュータを安心して使い続けられるように、大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなったりしないように、必要な対策をすること」と定義しています※1。 現代では、顧客リ
Windows 11移行を社内OA環境の改善チャンスに変える | LAC WATCH
Windows 10のサポート期限は2025年10月14日までと公表されており、期限切れになるまであと約2年となりました。 Windows 11が2021年11月にリリースされてから2年が経過しました。市場全体ではWindows 11のシェアは30%強で、企業にいたってはそれよりも低く、まだまだ移行途上であることがうかがえます。すでにWindows 11へ移行済み、移行途中の企業もあれば、移行するための検証を行っている企業もあると思います。そこで、Windows 11への移行と合わせて、社内OA（Office Automation：オフィスオートメーション）環境の改善も検討してみてはいかがでしょうか。 本記事ではWindows 11へ移行と合わせて考えたい、社内OA環境の改善についてお話ししていきます。 Windows 11の変更点 改めて、Windows 11では何が変わったのか見ていき
電子帳簿保存法のタイムスタンプを無料で作成する方法を紹介 ｜HR NOTE
1. タイムスタンプは一部要件を満たすことで不要になった データの正当性を示すタイムスタンプですが、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法によって、要件が緩和されました。［注1］改正によって、電子帳簿保存法に対応した、修正や削除の履歴が残る電子決済、電子契約サービスを利用した場合に限りタイムスタンプが不要になりました。この要件を満たさない場合は引き続きタイムスタンプの付与が必要です。 ［注1］国税庁：電子帳簿保存法が改正されました P2 1-1. タイムスタンプの付与期限も変更になった 改正電子帳簿保存法によって、タイムスタンプの付与期限も変更になりました。改正前は領収書や請求書などを受け取った担当者が電子データとしてスキャンする場合、受領から3営業日以内にタイムスタンプを付与する必要がありました。しかし、改正によって付与期限が最長約2カ月まで延びています。 また、領収書などの書類を
売り上げを“落とさない”ために営業職が取り組むべきフィッシング対策｜Ｓｋｙ株式会社
自社と顧客を守るビジネスツールの選び方売り上げを“落とさない”ために 営業職が取り組むべきフィッシング対策営業ノウハウ著者：Ｓｋｙ株式会社 年々増加の一途をたどるフィッシング被害。個人だけでなく企業も狙われていることをご存じですか？今回は、「フィッシング詐欺ハンター」としてさまざまな媒体で啓発活動を行う阿部 巧 （にゃん☆たく）氏に、フィッシングの実情や有効な対策について伺いました。 2015年に大手SIerに入社し、脆弱性診断やSOCアナリストを担当。2019年から通信キャリアでSOC / CSIRT業務に従事し、2020年から2022年まで内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて政策調査員を兼務。現在は金融業界で脅威情報リサーチャーを担当。X（旧Twitter）を中心に『にゃん☆たく（＠taku888infinity）』という名前でサイバーセキュリティの情報発信や収集を行いつつ
「防御を破られました。もう終わりです」とならないセキュリティの新常識 いま知りたい“復帰力”の基礎
「防御を破られました。もう終わりです」とならないセキュリティの新常識 いま知りたい“復帰力”の基礎（1/2 ページ） 情報セキュリティを強化するにはどうすればいいか。防御力を上げて、敵のあらゆる攻撃を徹底的に防げば、ダメージを負うことはない……。ただ、それができれば苦労しない。防御をどんなに固めようとも、防御の穴を全てつぶすのは難しく、日々進化する攻撃手法に対応するのも大変だ。 では、その防御が破られたら？ 「破られたときのことは考えていませんでした」というわけにはいかない。いかに被害の拡大を防ぐか、いかに元の状態に回復させるかを考えておかなければ、攻撃を受けて倒れたままになる。 この“復帰力”を表す用語が「サイバーレジリエンス」だ。守りを固めるのはもちろん重要だが、破られたときにすぐに立ち直るにはどうすべきなのかも大切になる。では、その力を高めるにはどうすればいいのか。 今回はサイバーレ
一般社団法人 ひとり情シス協会 - ゼロ情シス・ひとり情シス・兼任型ひとり情シス・少人数情シスの方々へ 一般社団法人 ひとり情シス協会
何故、ひとり情シス協会をスタートしたのか？ 2020年初頭から発生したコロナ禍は、私達の身の回りの環境を大きく変えました。会社に行くことがあたりまえの世の中から、突然、試行錯誤しながらテレワーク環境を構築し、BCP対策に備えなくてはいけなくなりました。皮肉なことながら、ITの重要性も今までで最も感じたことではないでしょうか？ コロナ発生後、2年連続でIT人材の増員を計画している会社も調査の結果で判明しています。一人の情シスから二人体制になる会社も少なくありません。また、IT予算も増額傾向です。ひとり情シスが多い中堅中小企業でITの価値を理解し始める企業が増えてきていることはとても喜ばしいものです。 しかし、二人や三人に増員したとしても、育成やチームワークなどで安定するまで時間がかかります。また、一人一人の責任範囲が全て異なっていて本質的には「ひとり情シス状態」は変わらないなどと説明される方
2023年最新情報！インボイス制度・電子帳簿保存法対策｜株式会社ハイパー公式note
2023年10月に始まるインボイス制度と、2022年1月に改正された電子帳簿保存法。それぞれの対応はお済みでしょうか。どちらも、クラウドツールを用いれば、苦労なく移行が可能です。両制度について再度内容を確認するとともに、対応しているクラウドツールの導入を考えてみてはいかがでしょうか。 インボイス制度インボイス制度の正式な名称は「適格請求書等保存方式」。2023年10月に始まる制度です。インボイス（適格請求書等）を発行することで、売り手が買い手に正確な適用税率や消費税額等を伝えます。 適格請求書の様式は法令や通達で定められていないため、必要な事項が記載されていれば、領収書、請求書や納品書などなんでも構いません。また、フォーマットも自由で手書きでも電子データでも問題ありません。 ただし、適格請求書を発行できるのは、税務署による審査・登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみとなっています。 ［売
地方の非IT企業の情シスが転職先にフルリモートで勤務する事になった｜Aseri
この度、とある企業に内定を頂き、転職活動を終えました。 この記事は非IT企業の情シスとして頑張っている方のエールになればと思います。もちろん、それ以外の誰かの参考になれば良いなとも思います 略歴（超簡略）学生時代 ゲームが好きだ。聖地も巡礼したい。そんな理由で都内の理系の大学に進学 でも、プログラムやアルゴリズムが難しく挫折し、大学4年間ITから逃げ続けた 当時は求職難で就職口がIT企業しかないため、都内のIT企業に就職 少なくともIT系に就職したのに、CPU、メモリ？ グラボ？ LAN？ ルーター？ そんなん知らね。なんとかなるんじゃね？ なにそれおいしいの？ 状態な人間だったと思ってください。（今思うと、とんでもねえなと思う 社会人時代 パッケージ製品の開発および保守を担当するSEに就職から、 主にアプリ開発を主体とするPGに転向し、 色々あって地方の非IT企業の情シスとして勤務するこ
ひとり情シスの退職と引き継ぎ（1/3）｜tiripiri
ひとり情シスとして、3年勤務したスタートアップ企業を退職する事にしました。 社内リソースでの引継は難しいとの事だったので、情シス業務を アウトソーシングする事に。 委託会社の選定からOJTまで一貫して実施する事になり、これはnoteのネタになる！と思ったので、書いていこうと思います。 全三回を予定しています １：情シス業務の洗い出しとアウトソーシング会社の選定（今回） ２：引継ぎ資料の作成（スケジュールは作るもの。マニュアルは作ってもらうもの） ３：いざOJT(やってみせ、言って聞かせて、させてみせ。だがそんな時間は無い訳で。) はじめに現職の会社環境は以下の通り。 業種：アプリ開発＋受託開発 社員数：１００名弱（SESや派遣含めると１２０名程度）エンジニア多し オフィス：都内貸ビルの１フロア。フリースペース＋執務室の構成。 リモートワーク：有り（社員の半分は自宅勤務） IT環境：オンプレ
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
サイバー攻撃で被害に遭っても気づかない、中小企業の深刻さ 識者が指摘する、日本のサプライチェーンのリスク
テクノロジーの発達によって、生活は便利になっている一方で、誰もがサイバー犯罪とは無縁でいられなくなった現代。株式会社網屋主催の「Security BLAZE 2022」では、セキュリティの最前線で活躍するエキスパートが集結し、さまざまなサイバー犯罪の手口や対策方法について講演を行いました。本講演では「サプライチェーンに対するサイバー攻撃」と題し、実際にサイバー攻撃に見舞われた半田病院の事例をもとに、中小企業のための防衛策について解説しています。 軽視されている、サイバー社会の「安全安心」 森井昌克氏：神戸大学の森井です。「サプライチェーンに対するサイバー攻撃」という題で、副題は「半田病院の事案が示唆する中小企業が可能なセキュリティ対策」ということになっております。それでは講演を始めさせていただきます。 まず簡単に自己紹介です。ここでお話しておきたいことは、この黄色い枠に囲まれているように、
「クラウドなら安心は無料で手に入る」と思っている企業の末路 ベリタステクノロジーズが指摘
ベリタステクノロジーズは2022年11月16日、クラウドセキュリティに関する調査結果「Securing Your Enterprise in a Multi-Cloud Environment（マルチクラウド環境における企業のセキュリティ）」を発表した。それによると、パブリッククラウドを利用する際に、ほとんどの企業で想定よりもコストがかかっていたことが分かった。 この調査は、世界12カ国のIT企業（従業員数が1000人以上）の意思決定者を対象に実施し、1500人から有効回答を得た。 ほとんどのCSPが「資産保護の責任は顧客にある」と考えている 調査結果によると世界平均で94％、日本では96％の企業が「パブリッククラウドサービスプロバイダー（CSP）を利用する際に当初想定していたよりも高いコストが発生した」と回答し、「クラウドの支出が予算超過したことがある」と回答した企業は世界平均で43％、
2022 年度新人研修 ~全体の振り返り~ - FFRIエンジニアブログ
はじめに こんにちは。 2022 年度新卒入社の髙松です。 この記事では 2022 年度の新人研修を振り返り、幾つかの研修をピックアップして紹介していきます。 ＦＦＲＩセキュリティでは入社後 4 ヶ月かけて新人研修を実施し、その後 OJT 期間に移行します。 入社式と PC の支給がある 4 月 1 日だけ出社しましたが、その後の研修は、新型コロナウイルス感染症対策のため、すべてリモートで行われました。 対象読者としては、「ＦＦＲＩセキュリティに興味があり、入社後にどういったサポートやトレーニングが受けられるのか、その詳細を知りたい」という現在就職活動中の方を想定しています。 募集要項の要件「必須条件」に「※セキュリティに関しての事前知識は必要ありません。」と書いてはあるものの、実際のところセキュリティの事前知識なしで大丈夫なのかと不安に思う方もいらっしゃると思います。私もそうした一人でし
情シスがリードする「幸せな」デジタルの民主化組織の作り方
デジタルの民主化を推進する意義や残念な結果に終わらせないためのコツを、数多くのお客さま事例を見てきたドリーム・アーツのエンジニアが、生々しい事例も交えつつ解説する。
京都発のEVベンチャー「フォロフライ」が挑むラスト1マイルの電動化への道｜@DIME アットダイム
【Innovator’s NEWS】ラスト1マイルを変える〝新たな日本車メーカー〟 イノベーターの情報を発信するニュース、今回は電気自動車＝EVの市場で起きているイノベーションを紹介したい。エネルギーのコストがガソリンに比べ格段に安く、脱炭素も達成できるEV。しかし日本車は、運送会社が使うEVトラックでも１台1000万円近くと高価だ。この現状を打破し、日本の「運ぶ」を変えようとしているのが“新たな日本車メーカー”と呼ばれる京都のベンチャー企業「フォロフライ」だった。 新市場への参入障壁は“社内の規則”!? 人手不足に悩む運送業界に次の危機が忍び寄ろうとしている。恒常的に値下げ圧力との戦いを強いられつつ、環境への負荷の削減も求められつつあるのだ。フォロフライの小間裕康社長が話す。 「ところが、EVを使いたくても“ラスト1マイル”の輸送に適した車は、現状、ガソリン車しかないのです。しかも価格が
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IPA、テレワークへの対策などを追加した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」新版を公開
エプソン、オフィス向けレーザープリンタから撤退。2026年までにインクジェット方式に一本化
“限界情シス”をゲームで体験 HENNGEの「情シスすごろく」遊んでみた インシデントまみれの1カ月、無事に乗り切れるか
新規事業が成功している企業と成功していない企業の明らかな違い｜@DIME アットダイム
3回まで無料でコンサルティングを受けられる「テレワークの相談窓口」を設置 総務省
