安保法案で考える：日米同盟と２つのジレンマ : 海国防衛ジャーナル
安全保障関連法案（安保法案）をめぐる国会審議が始まりました。焦点のひとつが日米同盟ですね。 日本はこれまで日英同盟、日独伊三国同盟、日米同盟と３つの同盟に入ってきました。いずれの同盟においても、同盟国が敵の正面を受け持ち、我が国が敵の背後を脅かすことで同盟に寄与する形をとっていました。日露戦争、日米戦争はありましたが、それ以外は直接的に勢力均衡を維持する努力は求められず、とりわけ日米同盟における日本の負担は軽いものだったと言えます。 近年、中国の台頭によって、我が国は久しぶりに敵の正面に立たされています。地理的にきわめて近い中国の軍事力増強が日本国内での議論を惹起するのは当然で、S. ウォルトの「脅威均衡論」によると、脅威の度合いは「パワー」・「近さ」・「攻撃力」・「攻撃的意図」の４つの要因によって上下します。「近い」ということは、人の移動や軍事行動といった物理的な影響も大きいですが、なに
Nuclear peace 〜核兵器による平和（のようなもの） - リアリズムと防衛を学ぶ
平和は、それを祈ることは簡単ですが、作ることは難しいものです。 過去の記事では、リベラリズムの議論の中から商業的平和論(Capitalyst Peace)を簡単に紹介しました。「経済発展や貿易、投資が進めば戦争を減らせる」という議論です。 今回はその対極として、リアリズムの議論から、核による平和（Nuclear Peace）を紹介します。被爆国日本において、核兵器と戦争はほぼ同一の文脈で語られ、いずれも平和の大敵です。しかし国際関係論の中では、核兵器は戦争を減らし、平和をもたらしたという議論が強い説得力を持っています。 「絶対兵器」核兵器はそれ以外とどう違うか 広島と長崎への原爆投下は、大きな衝撃をもたらしました。核兵器が世界に与える影響を具体的に考え、いち早く明らかにしたのが卓越した文民戦略家バーナード・ブロディです。 １９４６年に出版された彼の編著書「絶対兵器」は、原爆投下から半年以内
英語をハングルで書けるか？ その２: 極東ブログ
英語をハングルで書けるか、という話を書くつもりが、前回は、そもそもハングルで他の言語が表記できるか、という一般論から展開した話になってしまった。確かにその前提がないと英語だって無理となるのだが、実際に英語をハングルで書けるかという話題でもなかった。じゃあ、どうなの？ 昨日そのエントリーを書いたあと、奇妙なサイトを発見した。失礼（실례）しました、ユニークというか興味深いというか。いわく「韓国語ができれば英語もわかる」（参照）というのである。誰が書いたのかと思ったら、アシアナ航空のスタッフさんらしい。趣向は「英語等のハングル表記から、そのもとの外来語を推定すると英語等の学習に役立つのでは、このシリーズは、そんな仮説にもとづいています」とのことだ。 「韓国語は日本語と語順が同じで漢字語も共通しているものが多いからいいが、英語はどうも……」といわれますが、日本語に英語等の外来語が多いように韓国語に
司法制度改革がもたらした“錯覚”の先にあるもの。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ここ数年の流れからして十分予測できたことではあったが、今まさに法曹養成にかかわっている関係者にとっては、やはり大きな出来事、というべきなのだろう。 「司法試験の合格者数を『年1500人以上』とする案が21日、政府の有識者会議で了承された。司法制度改革の当初目標の半数という大幅な下方修正に、法律家を目指す学生からは落胆の声があがった。」（日本経済新聞2015年5月22日付朝刊・第42面） 一度も到達したことがなかった数字であり、かつ、最近の「母集団」の数字（法科大学院入学者数）を考えると、もはやあり得ない数字になっていたとはいえ、「3000」という数字は、かれこれ10年以上、象徴的なものとして掲げられてきたものだっただけに、公式に引き下げられた、ということは、決して小さな話ではない。 上記記事の中で取り上げられている法科大学院生の声の中には、 『合格枠の拡大を期待していたのに』 などというも
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