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これはひどいに関するNan_Homewoodのブックマーク (247)

  • 裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産:朝日新聞デジタル

    裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転

    裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産:朝日新聞デジタル
  • 政府「しっかり監督」の例、実は過労死 裁量労働制乱用:朝日新聞デジタル

    裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 2月20日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産

    政府「しっかり監督」の例、実は過労死 裁量労働制乱用:朝日新聞デジタル
    Nan_Homewood
    Nan_Homewood 2018/03/04
    しっかり監督できず、ないがしろにされてる現行法の遵守の徹底が必要。改正すべきは違反に対する厳罰化。
  • 議員が“私物化”? 福祉施設で何が|NHK NEWS WEB

    長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、NHKの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、20年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ2億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 (長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹) 今回の取材の端緒は去年8月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして9月7日の深夜、議

    議員が“私物化”? 福祉施設で何が|NHK NEWS WEB
    Nan_Homewood
    Nan_Homewood 2018/02/23
    これが政治家の実態。
  • 桂 春蝶さんのツイート: "世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。 この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護も

    世界中が憧れるこの日で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。 この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。 我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲… https://t.co/yEGvwPoxYZ

    桂 春蝶さんのツイート: "世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。 この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護も
    Nan_Homewood
    Nan_Homewood 2018/02/21
    ちょっと見識が狭いのでは?
  • 産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」:朝日新聞デジタル

    沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、2紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年12月9日、沖縄自動車道で同月1日に起きた車6台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』

    産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」:朝日新聞デジタル
    Nan_Homewood
    Nan_Homewood 2018/02/02
    産経はフェイクニュースだったってことか。酷いな。
  • <財務省>公用メール「60日廃棄」継続 システム更新後も (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は60日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年5月

    <財務省>公用メール「60日廃棄」継続 システム更新後も (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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    Nan_Homewood 2018/01/22
    嘘の整合性を取るために首を絞めてますな。
  • 受験生母親にキスした教諭、免職 秋田商業高、交際も迫る - 共同通信

    秋田市教育委員会は19日、自分が勤める高校を受験する予定の中学3年の生徒の母親にキスしたり、交際を求めたりするなどわいせつ行為をしたとして、市立秋田商業高の40代男性教諭を懲戒免職処分にした。生徒はショックを受け、受験を辞退した。 市教委によると、教諭は昨年12月4日夜、受験を理由に生徒の母親を誘い、市内の飲店で事した後、近くの駐車場に止めた車内で抱き付きキスするなどして交際を求めた。 母親は申し出を断り、同月22日に学校に相談したため発覚。生徒は同校の前期選抜試験を受ける予定だった。

    受験生母親にキスした教諭、免職 秋田商業高、交際も迫る - 共同通信
  • アベノミクス、次は大学改革 甘利元経財相が講演 - 日本経済新聞

    【シンガポール=中野貴司】自民党の行政改革推進部長を務める甘利明元経済財政・再生相は18日、シンガポールで講演した。「デフレ脱却を年内にも果たした後のアベノミクスの重要課題は大学改革だ」と述べ、大学発のイノベーション(技術革新)を促進していく考えを示した。甘利氏は「日の大学は米国やシンガポールの大学に比べ、技術革新を生み出す力が弱い」と指摘。ドイツのフラウンホーファー研究所などを参考に

    アベノミクス、次は大学改革 甘利元経財相が講演 - 日本経済新聞
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    Nan_Homewood 2018/01/19
    ダメだこりゃ。
  • <国交省>公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は1年未満となる。指針案は保存期間1年未満のメールについて

    <国交省>公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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    Nan_Homewood 2018/01/16
    1年で廃棄されたら通常業務でも支障が出るかと。
  • ウナギ、大不漁の恐れ 稚魚の漁獲量、前期の1%に低迷 - 共同通信

    絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1%程度と低迷していることが13日、複数の関係者の話で分かった。 漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年11月ごろから翌年4月ごろを中心に、台湾中国、日などの海岸に回遊してくる。

    ウナギ、大不漁の恐れ 稚魚の漁獲量、前期の1%に低迷 - 共同通信
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    Nan_Homewood 2018/01/14
    不漁ではなく絶滅危惧種。報道機関が正しく機能してない。
  • シラスウナギ“記録的”不漁、静岡で昨年比0.04%(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース

    ジャニーズ性加害「当事者の会」の男性が死亡 遺族がコメント 「訴えにも事務所からはなんの応答もなく」「性被害のトラウマの再燃とも相まって一層深刻なものになっていました」

    シラスウナギ“記録的”不漁、静岡で昨年比0.04%(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
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    Nan_Homewood 2018/01/13
    水産庁、早く規制して。絶滅してしまう。
  • 苦労せず後任が使用許せぬ…データ消去 滋賀、市職員処分 (京都新聞) - Yahoo!ニュース

    滋賀県栗東市は12日、昨年3月まで所属した部署のファイルにアクセスし、後任の職員に無断で1414件の書類データを消去したとして、係長級の男性職員(45)を戒告処分にした。 市総務課によると、男性職員は旧所属のファイルへのアクセス権限がなくなった6月以降、アクセスを繰り返し、庁内事務で使う書類データを消去した。システムに設定ミスがあり、男性職員は9月中旬まで旧所属のファイルにアクセスできたという。 後任の職員が消去に気づいて発覚した。男性職員は「苦労して作ったデータを、後任に何の苦労もなく二次使用されることが許せなかった」などと話しているという。

    苦労せず後任が使用許せぬ…データ消去 滋賀、市職員処分 (京都新聞) - Yahoo!ニュース
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    Nan_Homewood 2018/01/13
    消去した人の前任も苦労され、その上で働いているのがわかってないようですな。
  • 「盛りつけ悪い」と暴行、経営者死亡…2人逮捕 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

    滋賀県草津市のちゃんこ料理店で、経営者の男性に因縁を付けて暴行し、死亡させたとして、県警草津署は29日、不動産仲介業・浜野慶治(46)(草津市野路)、土木作業員・関一也(45)(大津市平津)の両容疑者を傷害致死容疑で逮捕した。 2人は店で「盛りつけが悪い」と店員に怒り出し、男性を呼びつけていた。 発表では、死亡したのは草津市下物町、糸岡真二さん(60)。 浜野容疑者らは21日午後11時15分頃から翌22日午前1時40分頃の間、同市大路の「隠れDining蔵間 草津店」の個室内で、糸岡さんの顔や頭部、背中を土鍋で殴ったり蹴ったりし、左右肺損傷で死亡させた疑い。糸岡さんの肋骨(ろっこつ)も複数箇所、折れていた。 浜野容疑者らは容疑を認め、「従業員の態度に腹が立って殴った」などと供述している。 浜野容疑者らは21日午後7時頃、知人らと7、8人で来店し、同9時頃、従業員に「責任者を呼べ」と要求。別

    「盛りつけ悪い」と暴行、経営者死亡…2人逮捕 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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    Nan_Homewood 2017/12/30
    厳罰を求む
  • ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」:朝日新聞デジタル

    コンビニ大手ローソンの竹増貞信(たけますさだのぶ)社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日ランチャイズチェーン協会(東京都港区)は来年1月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…

    ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」:朝日新聞デジタル
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    Nan_Homewood 2017/12/25
    21世紀の奴隷制度。奴隷が欲しいだけでしょ。
  • 国家公務員 業務の効率化で446人減 | NHKニュース

    政府は22日の閣議で、来年度(平成30年度)の国家公務員の定員について、外国船舶による違法操業の取締りにあたる海上保安官などを増やす一方、すべての府省庁で業務の効率化を進めて人員を削減し、全体で今年度に比べて446人減らすことを決めました。 またG20サミットやラグビーワールドカップの開催を控え、テロ対策を強化するため警察庁などで588人、増加する外国人旅行者に対応するため、入国審査官を279人、それぞれ増やすとしています。 さらに天皇陛下の退位の日程が再来年4月30日に決まったことから、宮内庁で、陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などの準備にあたる職員を新たに17人配置するとしています。 一方で、すべての府省庁で業務の見直しや効率化を進め、およそ5600人削減し、全体の定員は、今年度に比べて446人減らすとしています。 また組織の見直しでは、金融庁で金融機関の不良債権処理などにあたってき

    国家公務員 業務の効率化で446人減 | NHKニュース
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    Nan_Homewood 2017/12/23
    代わりに非正規の職員を低賃金で雇ってカバー。官製ワーキングプアを増やさないで欲しい。
  • 「俺と寝たら売れさせる」舞台演出家によるセクハラ。本人は謝罪、横浜トリエンナーレとの契約打ち切り

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    Nan_Homewood 2017/12/21
    司法の場できちんと罰を受けて下さい。
  • バイト中に15歳少女が転落死 太陽光パネル点検作業

    15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。

    バイト中に15歳少女が転落死 太陽光パネル点検作業
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    Nan_Homewood 2017/12/16
    労基法違反に対する厳罰化が必要!
  • 九九の暗唱させながら…長崎の小学教諭、教室で児童盗撮:朝日新聞デジタル

    長崎市立小学校の男性教諭(61)が今月、教室内で女児らのスカート内を盗撮していたことがわかった。同市教育委員会の調査で、教諭は複数回の盗撮行為を認めているという。 市教委によると、教諭は今月13日午後の昼休み、2年生を1人ずつ教室に入れて九九の暗唱を確認する際、机の下で私物のタブレット端末を使い、複数の児童の下半身を動画撮影したという。児童の一人が不自然な動作に気づき、保護者が学校に通報。同日夕、学校が教諭に確認したところ、行為を認めたという。 9、10日にも同様の行為をしたことを認め、タブレットに数分の動画が複数残っているのを学校が確認した。教諭は「撮影した画像がほしかった」と話しているという。 教諭は県内の学校で教頭を務めた経歴があり、一昨年に定年退職。この学校には再任用で今春に着任していた。 学校は16日、教諭が九九を確認した約50人の児童の保護者に事情を説明。17日には全校児童を対

    九九の暗唱させながら…長崎の小学教諭、教室で児童盗撮:朝日新聞デジタル
    Nan_Homewood
    Nan_Homewood 2017/11/18
    酷い話。教頭を務めた事があっても中身はこの程度なのか。
  • 東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳

    東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳
    Nan_Homewood
    Nan_Homewood 2017/11/10
    法治国家って建前だけか
  • NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討 2019年からネット同時配信開始

    NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。 さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

    NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討 2019年からネット同時配信開始
    Nan_Homewood
    Nan_Homewood 2017/11/04
    これは酷い。