働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。
中小企業125万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が19日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、65%の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年5ポイントずつ上がっている。6割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
深刻な人手不足を背景に、製造業の中小企業で外国人技能実習生の受け入れが広がっている。技能実習制度の前提である「日本の技術を途上国に移転する国際協力」を意識しつつも、労働力として制度に頼らざるを得ない実情がある。 北九州市にある金属加工の上津役(こうじゃく)製作所では、2人のインドネシア人が溶接を中心に加工などにたずさわる。昨年4月から受け入れた外国人技能実習生だ。 同社は金属板を折り曲げたり、丸めたりする「曲げ加工」を得意としている。手間がかかるため、てがけるのをやめる企業も多く仕事は増加傾向だ。 同社は6年前にも一度、インドネシア人を受け入れた。当時は「会社に新しい風を入れたい」などの思いがあった。3年の実習期間後は、再び日本人の採用に取り組んできた。しかし、最近は求人を出してもほとんど応募がない。再び頼ったのが外国人人材だった。 現在の2人に加え、7月には新たに1人受け入れる。今後さら
人事コンサルタントとして25年超。人事コンサルティングのほか、講演、執筆活動を中心に活躍している。約500社の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、様々な業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手がける。最新著書は、『同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人』(中央経済社) 。人事戦略研究所サイト http://jinji.jp DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 就活が活発化するなか、売り手市場を背景に新卒初任給を見直す会社が増えている。それ自体はいいとしても、画一的な見直しはどうなのか(写真はイメージです) 売り手市場で年収格差と 初任給格差の見直しが始まる? 6月に入り、経団連が定
数年前に、新卒でし◯むらに入った。 就活の時に企業研究をした限りでは、内定を取れた中で一番まともな待遇・環境・福利厚生が整った会社だと思って入社した。 (企業研究に使ったサイトを今見返したら、パートのおばちゃん達の意見が殆どで、かなりの検索ノイズだったのに当時は気付けなかった) なんやかんやで今はn店舗目の店長だ。 ここまではまともに聞こえるが、実態は割とクソなんだ。 判例もあるくらいだし、ままある話だとは思うが ・店長が管理職扱い ・本社や間接場所に行けるのは店長職以上 ・本社は、部署によっては酷いと1ヶ月に1日しか休めない ・繁忙期の"商品センター"はそれ以上 1つずつ話すと、 ・店長が管理職扱い →まあ、分からないこともない(法的には"店長"は別に管理職ではないが)。管理職になると残業代が出ない。店舗の残業は月で1時間もないくらいだから、まあ目を瞑ることは可能ではある。あくび出るほど
雪印メグミルクの子会社で、作物の種や飼料などを販売している「雪印種苗」は、長年にわたって牧草などの種の品種偽装を重ね、その事実を隠蔽していたことを明らかにしました。問題の責任を取って赤石社長が辞任し、役員が27日夜、記者会見を開き、謝罪しました。 雪印種苗と雪印メグミルクは27日夜、札幌市内で記者会見を開き、経緯を説明しました。 それによりますと、雪印種苗は牧草用の種子などを販売する際に、不足分を補ったり在庫処理をしたりする目的で別の品種に偽装したり、ほかの品種を混ぜたりして販売していました。 こうした偽装は、平成14年に別のグループ会社で牛肉の偽装が発覚するまで、長年にわたって組織的に行われていたということです。 さらに平成14年以降も、雪印種苗は偽装を公表せずに隠蔽していたうえ、その後も少なくとも2つの品種で合わせて4件の偽装があり、ほかにも偽装かどうか判断できないケースも多数あったと
「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」 こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人・法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。 「金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」 かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。 しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。 銀行は「安定性」を演出 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人(
今国会の焦点である「働き方改革」だが、その本質を誤解している人が少なくないと、「働き方改革コンサルタント」の新田龍氏は指摘する。「働き方改革」の本来の目的、企業への導入時のポイント、私たちに与える影響とはーー 「労働時間の上限規制」は大きな進歩 1月22日、第196回国会において安倍総理の施政方針演説が行われ、「働き方改革」に関しても言及があった。 「我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます」 文章にするとわずか2行程度のこの方針が実現に至るまでに、実は長年にわたる数多くの紆余曲折と労使間の攻防が存在していた。 「労働時間の上限規制」という、諸外国では当たり前に存在している基本的な決まり事が、なぜ日本ではこれほどまでに実現が困難なのか、大いにもどかしさを感じていた身としては実
ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「PEZY Computing」などはことし10月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou(暁光)」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「PEZY Computing」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前9時20分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
「会社員は稼げないよ」と私はコンサルタント時代、出会う多くの中小企業経営者に言われ続けた。 「そう言われても……」と思いつつ、彼らの稼いでいる金額を聞かされるたびに、私は驚きを禁じ得なかった。 せいぜい30人程度の中小企業であっても、それなりの割合で経営者は3千万円以上の報酬を手にしている。100人を超えている企業で、長く続いている企業であれば、億単位で報酬を手にしている経営者も珍しくない。 「上場企業の社長の報酬が数億円」で驚いている場合ではない。儲かっている中小企業の経営者の報酬は、それこそ青天井である。 だが、多くの経営者はそれを黙っている。「従業員には言えないよ」と私はなんども聞かされた。 もちろん彼らはリスクと隣り合わせである。何かの拍子で会社が傾けば手元に残るのは借金であるし、従業員の不始末を自らの責任にしなければならない時もある。 だが「リスクを取っても経営者になりたい」とい
今日、銀座の居酒屋で飲んでたんだけど 某東○の監査法人がヒドすぎて笑えなかった 東芝の件を何も考えてない脳天気さはとりあえず置いておいて 監査法人主催のイベントで、自分が呼んでピッチ(出展)してもらったベンチャーについて、 ・何で起業したの? ・バカすぎて普通の企業で雇ってもらえなかったから起業するしかなかったの? ・どうせ俺らが監査するステージに来ないのに って、個室でもなく、半個室でもなく、フロアに響くような大声で酔っ払って話してた。 一番ひどかったのは、これまでピッチしたスタートアップの中で 最も潰れそうなところ選手権ってのをやってたこと お前らだよって話 本当に自分のことしか考えてない、周り見れてない 法律から守られてて、どーにかなってるが、社会からの信頼ないし 普通の企業なら潰していいレベルで、上から下まで腐ってることがわかった 潰れればいいのに…
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社(以下、日本郵便)がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会(以下、郵政政策部会)が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
Brad Wiskirchen氏はKountのCEOである。 via Flickr by “Heisenberg Media“. Licensed under CC BY-SA 2.0. 電話の声がうるさかったり、同僚のゴシップ話をしたり、会議で割り込んで話し始めたり、職場の冷蔵庫から人の食べ物を勝手にとったり。 「職場の厄介者」のことだ。 社会に出たことがある人なら、おそらくこうした低EQな人に出会ったことがあるかもしれない。特徴は、自覚の欠如、いじめ、裏切り、そして利己主義だ。どの職場にも嫌な仕事仲間がいるわけではないが、厄介者の存在は必ずビジネスに影響する。結局、企業の良し悪しは社員のそれに比例するのだ。 私がCEOとして学んだことは、職場で好き勝手やる粗悪な社員がもたらすネガティブな影響から、どのように会社を守るか、さらに言えば、会社を始めたばかりのリーダーが職場に信頼や責任感、協
イケてない靴を履いて仕事をすると、普段の2倍から3倍疲れることだってある。足つぼマッサージや健康サンダルなど、足のケアは社会人にとって常識だ。 だが、素人目から見たらどんな靴が良いのかまったく分からない! そこで、日本全国に店舗を構える、靴販売チェーン『ABCマート』で、「履くと死ぬほど働いても疲れにくい靴」について聞いてみることにした。 忙しく働きつつさまざまな靴をチェックしているABCマートの社員の方だったら、きっと “疲れない靴” について知り尽くしているに違いない。そんなABCマートで聞いた、疲れない靴のランキングは以下のとおりだ! ・第3位「ホーキンス SANTIAGO 2」 夏の定番、ホーキンスのコルクサンダルが3位にランクイン。コルクが衝撃を吸収してくれるので、足への負荷は少ない。店員さんいわく「事務所用として、サンダル代わりにお買い求めいただく方も多いですよ」とのことである
6月から7月にかけてのこの時期は、多くの企業や役所で夏のボーナス(賞与、一時金)が支給されるタイミングだ。 説明するまでもない話ながら、原則として毎月の給料に、夏と冬の年2回(企業によってはこの限りではないケースもある)の賞与を加えた数字が年収となる。自分の年収は胸に手を当てればわかるが、他人の年収となるとなかなかわからない。どんな企業でどれくらいの年収を貰っているのだろうか。ビジネスパーソンの多くが気にするところだ。 東洋経済オンラインは、これまで年収の高い会社のランキングをさまざま作成・掲載してきた。今回は、いつもとは逆に「平均年収が高くない」会社のランキングを作成した。企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。 年収400万円未満の上
今日はシリーズCのファイナンスとして43億円の資金調達が完了したリリースを出しました。企業としてはもう一段上のステージを目指そうと思います。このブログを更新することはもう滅多になくなりますので、これまで何を考えてやってきたかを改めてまとめておくことにしました。 外貨を稼ぐロールモデルを作る 2010年頃から「外貨を稼げなければ日本の企業は未来がない」と考えるようになっていました。日本の人口は減少を続けていて、国内の産業が縮小していくのは確実だからです。一方で、企業としては短期的に見れば国内にリソースを集中したほうが効率的ですし、東京の出来上がってるエコシステムに乗っかったほうが成功確率は高いのは間違いないです。 経営判断としてはそれが『正解』であること、経営者としてそれを求められていることも本当はよく理解していました。 ただ、同じレールに乗ればこれまでと同じ場所に辿り着くのは見えていたから
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