政府、西之島新島に「アウトロー特区」 ２０年にも政府は３日、国家戦略特区諮問会議を開き、規制緩和策の一環として憲法を含むすべての法律の適用を除外する「アジール（聖域）特区」を東京・西之島に設置することを決定した。今国会に改正法案を提出する。火山活動が収まり次第整地を始め、東京五輪が開催される２０２０年の施行を目指す。 政府では規制緩和の最終段階として、徴税や独占禁止法の廃止などを含む国家制度解体について検討してきたが、３日の会議でその第一段階として一部地域に限って法の適用を除外する「アジール特区」を設置することを決定した。 アジール特区は国際法的には日本の領土だが、特区内では憲法を含むすべての法律を適用外とした。特区に限り外国人労働者の無制限雇用や労働基準法を大きく逸脱する「ブラック労働」を認めるほか、法人税率もゼロになるため、財界からはタックスヘイブン（租税回避地）としての利用に期待が高まっている。 だが一方で警察権や「違法行為」が存
