ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
焦点：政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑
［東京 ８日 ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率
外国人受け入れ拡大、日本人雇用に影響なし＝安倍首相 | ロイター
１１月２日、安倍晋三首相（写真）は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。
焦点：グリーンランドの巨大氷河崩壊、温暖化の謎に迫れるか | ロイター
［グリーンランド １９日 ロイター］ - グリーンランド東部上空を、過去数年と同じルートで飛ぶガルフストリーム機の中で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の科学者たちは地表を見下ろし、レーダーを用いて氷の減少をマッピングしていく。 調査チームが世界最大の島であるグリーンランドの８０％を覆う氷床上空で針路を定めると、デービッド・エリオット航空機関士が「チューブに入った」と宣言した。窓の外では、崩落した巨大な氷塊が、まるで塩の破片のように見える。 ３月に行われたこのミッションは、ＮＡＳＡの「オーシャンズ・メルティング・グリーンランド（ＯＭＧ）」プロジェクトの一環である。５年をかけて行われる３０００万ドル（約３４億円）規模の同プロジェクトは、温度の上昇した海水が氷床を下部から解かしていく様子を理解し、海面上昇の予測を改善することを目的としている。このテーマにおいては、これまでで最も野心的な調査である。 海
アップル、Ｍａｃ向け半導体をインテル製から自社製に切り替えへ＝報道
４月２日、米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。写真は３月２８日撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic/Illustration） ［２日 ロイター］ - 米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが２日、関係筋の情報として報じた。自社製への切り替えは早ければ２０２０年に開始するという。
東芝、決算発表3回目の延期の公算 監査法人が疑義＝関係筋
３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年 ロイター／ Toru Hanai ） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由
自動車大手20社が米国で自動緊急ブレーキを標準装備へ、2022年めどに
３月１７日、日米欧の自動車メーカー２０社は、２０２２年をめどに米国で販売するほぼすべての車両に自動緊急ブレーキを標準装備する方針で合意した。写真は２０１５年１２月、カリフォルニア州の高速道路を撮影（２０１６年 ロイター/Stephen Lam） ［マクレーン（米バージニア州） １７日 ロイター］ - 日米欧の自動車メーカー２０社は、２０２２年をめどに米国で販売するほぼすべての車両に自動緊急ブレーキを標準装備する方針で合意した。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が１７日発表した。
競合ウイルス対策ソフトの誤作動、ロシア企業が細工＝元従業員
８月１４日、ロシアのセキュリティー企業、カスペルスキー・ラボが、競合他社のウイルス対策ソフトプログラムに良性のファイルを悪性と誤って分類するよう細工し、損害を与えようとしていたことが、元従業員２人の話で分かった。 写真は２０１３年２月、ワルシャワで（２０１５年 ロイター/Kacper Pempel） ［サンフランシスコ １４日 ロイター］ - ロシアのセキュリティー企業、カスペルスキー・ラボが、競合他社のウイルス対策ソフトプログラムに、良性のファイルを悪性と誤って分類するよう細工し、損害を与えようとしていたことが、元従業員２人の話で分かった。 元従業員らは、細工について知る少人数グループにいたと説明。カスペルスキー・ラボが１０年以上前から、米マイクロソフトやＡＶＧテクノロジーズ、アバスト・ソフトウエアなどのライバル企業に狙って、顧客のパソコン上の重要ファイルを削除したり、使えなくしたりする
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