東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。
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麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005~17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05~17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13~17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10~17年度に1780万円の順。
共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7%。
自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島県小松島市の会合で、低迷する参院選の投票率を巡り「投票に行かない人はだいたい決まっている。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べた。同時に「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」と語った。 参院選(選挙区)の投票率は、2013年が52.61%、16年が54.70%で、1947年の第1回以降で、それぞれ3番目と4番目に低い投票率だった。
スウェーデン大使公邸での祝賀会に出席し、笑顔を見せるノーベル医学生理学賞に決まった本庶佑・京都大特別教授=22日午後、東京都港区 今年のノーベル医学生理学賞に決まった本庶佑・京都大特別教授が22日、政府の総合科学技術・イノベーション会議に出席し、予算の充実など基礎研究への支援を安倍晋三首相に要望した。終了後、本庶氏は記者団に「サイエンスの力がない国には将来性がない。若手、次の世代を育てることが重要だ」と話した。 本庶氏はこの後、東京都港区のスウェーデン大使公邸での祝賀会に出席。本庶氏と同じ医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大栄誉教授(2016年)や山中伸弥京大教授(12年)をはじめ、日本の歴代受賞者も駆けつけた。 ノーベル賞の授賞式は12月10日、ストックホルムで開かれる。
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、携帯大手3社について「全業種平均6%の利益率なのに(3社は)20%、7千億円前後の利益を上げているのはおかしい」と批判し、もうけ過ぎだとの認識を示した。料金の引き下げも改めて求めた。 菅氏は「(携帯事業者は)公共の電波を利用してサービスを提供しているが、3社が競争しない」と指摘。携帯を自社の回線でしか利用できなくするSIMロックに言及し「世界で例のない商慣行が独占禁止法などに抵触する恐れがあるという指摘まで受けている」と語った。
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