参院選マニフェスト
各項目の詳細な内容は、PDFをダウンロードしてご覧頂けます。 ※このページに掲載している「民主党の重点政策」は、公職選挙法にもとづき選挙期間中に配布することができる「参議院選挙重点政策」（マニフェスト完全版）とは一部表現が異なります。 ※内容を改変して再掲示・配布する等の行為については法的措置を講じることがあります。 PDFダウンロード 「参議院選挙重点政策」（マニフェスト完全版）のPDFファイルをダウンロードいただけます。 PDF「参議院選挙重点政策」（マニフェスト完全版）（.pdf 7.5MB） ※FirefoxブラウザのPDFビューワ機能を使用して表示した場合、PDFのレイアウトが崩れる場合があります。その場合は大変お手数ですが、ブラウザの設定を変更して内蔵PDFビューワ以外の方法で表示するようにする、他のブラウザを使用する、もしくはPDFデータをダウンロードして他のビューワで閲覧し
支給対象校の指定に関する規程決定について
――朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象とするか否か―― 攀遡席孤科学大臣は５日、３月に成立した「高校無償化法」（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律）に基づく高等学校等就学支援金制度（私立高校対象）の対象に、いわゆる朝鮮学校の生徒を含めるかどうかを判定する「基準」について、「外国人学校の指定に関する規程」を決定し、発表した。高校授業料の無償化は民主党の「０９マニフェスト」の大きな柱の一つだが、朝鮮学校の生徒を含めるか否かについて、党内外に賛成・反対の両論があったのは事実である。 民主党広報委員会では、説明のための資料を政策調査会文部科学部門と共同で以下の通り作成した。 支給対象校の指定に関する規程決定について ――朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象とするか否か―― 「規程」は、申請があった場合の審査の基準や手続きを決めたものです。 今回の「規程決
民主党：福田総理の辞任会見を受けて（コメント）
民主党幹事長 鳩山由紀夫 わずか一年にも満たないうちに、昨年と同じような政権投げ出しに驚いている。内閣改造は何であったのか、「密約」説の真偽、１２日国会召集はなんであったのか、あまりにも国民への責任や国会というものを軽んじていると思わざるを得ない。 なぜ国民が求めている解散・総選挙を実施しないのか、政権のたらい回しを繰り返す姿勢が理解できない。直ちに衆議院を解散すべきである。 そして、福田総理の退陣表明で民主党が方針を変えることはない。福田総理であろうと、その亜流であろうと自公政治が行き詰まり、経済、社会そして国民生活が土壇場に来ているという認識、この危機を乗り切る唯一の方策は政権交代であるという決意は揺るがない。 政局は一気に解散・総選挙に突入すると確信する。自民党の二度にわたる突然の政権投げ出しは、もはや自民党に政権担当能力がないことを露呈した。民主党は代表選挙を控えてはいるが
民主党：【ネット中継】１６日、民主党２０１０年度定期大会 １３：００メド〜
１６日１３：００より行われる「民主党２０１０年度定期大会」の模様を、以下のＵＲＬでネット中継・ビデオ配信します。 ＜ライブ＞ １３：００メド〜 ３００k http://asx.pod.tv/dpj/free/live/minsyu20100116_300k.asx ５６k http://asx.pod.tv/dpj/free/live/minsyu20100116_56k.asx ＜ビデオ＞ １８：００メド〜 １：開会〜大会実行委員長挨拶 ３００ｋ http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100116taikai_01_v300.asx ５６ｋ http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100116taikai_01_v56.asx ２：来賓挨拶１／福島社会民主党党首・亀井国民新党代表・田中新党日本代表・鈴木新党
民主党政策集INDEX2009 分権改革
住民に一番身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的に改め、地域主権国家を樹立します。 当面の5〜10年間は地域主権国家の礎を築く期間とします。地域主権国家の母体は基礎的自治体（現在の市町村）とし、基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業は国が担う、という「補完性の原理」に基づいて改革を進めます。 基礎的自治体については、その能力や規模に応じて、生活に関わる行政サービスをはじめ、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を、国および都道府県から大幅に移譲します。例えば、人口30万人程度の基礎的自治体に対しては、現在の政令指定都市と同等レベルの事務権限を移譲します。小規模な基礎的自治体が対応しきれない事務事業については、近隣の基礎的自治体が共同で担う仕組みをつくるか、都道府県が担うこととします。権限の移譲に並行する形で、自治体の自主性
民主党政策集INDEX2009
企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。それまでの当面の措置として、(1)国や自治体と1件1億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入(2)現在献金のみ禁止されている会社等（国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等）のパーティー券購入――などを禁止します。 また、企業・団体がその役職員等に対し、雇用関係等を不当に利用したり、会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体に献金等をさせることを禁止します。 あわせて、個人献金を普及促進させるため、現在認められている優遇措置に加えて年間千円から5万円までの献金については全額を税額控除の対象とします。また、ネット献金の推進を図ります。 多様な人材が政治家にな
民主党政策INDEX2009
現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う4社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積しています。 郵政事業における国民の権利を保障し、劣化したサービスを改善するとともに国民生活を確保して地域社会を活性化するため、国営・公社に戻すことなく、以下の郵政事業の抜本的な見直しに取り組みます。(1)「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法案）を可及的速やかに成立させます(2)郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築します(3)その際、郵便局における郵政3事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会
民主党政策INDEX2009
ダイオキシン（カネミ油症被害者対策） 大学医学部（医師養成数を1.5倍に増加） 大学改革（大学改革と国の支援のあり方） 大学（高等教育の機会の保障） 大学（奨学金制度改革） 大気汚染（大気汚染対策） 待機児童（保育サービスの充実） 台湾（台湾との交流） タクシー行政（タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化） 竹島問題（領土問題の早期解決） 多選制限（首長の多選制限） 縦割り行政（子ども家庭政策の一元的取り組み） 縦割り行政（予算編成のあり方の見直し） 縦割り行政（中小企業政策の強力な推進） たばこ税（酒税・たばこ税） ダム（環境調和型公共事業） 男女共同参画（男女共同参画の視点に立った国際協調） 男女平等（真の男女平等のための基盤づくり） 治安（治安対策） 地域医療（地域医療を守る医療機関を維持） 地域金融円滑化法（地域金融円滑化法の制定）
民主党の政権政策Manifesto2009
各項目の詳細な内容は、PDFをダウンロードしてご覧頂けます。 ※内容の改変については法的措置を講じることがあります。 PDFダウンロード 「民主党の政権政策Manifesto2009」のPDFファイル(2.7MB)をダウンロードいただけます。 民主党の政権政策Manifesto2009（PDF 4.8MB） Flashバージョン 「Manifesto2009」のFlashバージョンはこちらです。 コンテンツを再生するにはFlashプラグインが必要です 一部の書きぶり・表現を補強した政権政策（マニフェスト）の内容 ※直嶋正行政調会長が１１日午後の会見で発表した、一部の書きぶり・表現を補強した政権政策（マニフェスト）の内容を掲載しております。 マニフェストの書き振りの補強箇所について 自民党「政権公約」の疑問点 音声版Manifestoのご案内 音声版Manifesto（mp3 7分15秒 6
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民主党：【参院予算委】「宙に浮いた年金記録問題」国民にツケを回す政府の姿勢を批判 内藤議員
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf