電力供給を支える現場力 ― 関西電力海南発電所の苦闘 – Global Energy Policy Research
（GEPR 編集部より）提携するNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）のコラムを転載します。（IEEI版） （本文） 「目の敵」にされた石油発電、一転して「頼れる友人」に 先日、和歌山県海南市にある関西電力海南発電所を見学させていただいた。原発再稼働がままならない中で、火力発電所の重要性が高まっている。しかし、一旦長期計画停止運用とした火力発電ユニットは、設備の劣化が激しいため、再度戦列に復帰させることは非常に難しい。（以下の写真は関西電力提供） 私が旧通商産業省（資源エネルギー庁総務課に配属）に入った1981年には、既に石油火力発電所は新設が禁止されていた。1979年5月の第3回IEA（国際エネルギー機関）閣僚理事会で、石油危機を背景としてそうした合意が成立していたからだ。 それ以降、エネルギー政策上電源開発が原子力やLNGにシフトしていくにつれ、高コストで燃料供給不安定な石油火力発電
メディアが醸成した「放射能ストレス」（下） — 死者ゼロなのに大量の報道、なぜ？ – Global Energy Policy Research
「メディアが醸成した「放射能ストレス」（上）— 感情的な報道の生んだ人権侵害」に続き（下）を掲載する。 リスクに比べて「騒ぎすぎ」の報道 多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。 低線量被ばくについては、科学の認識は一致している。「100mSv以下の被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど影響は小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい」（内閣官房・低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書）。 分かりやすく言い換えれば、喫煙、運動不足など、健康をめぐるリスクは身の回りにあり、今の放射線量ならば他の悪影響に埋もれてしまうほど影響は軽微ということだ。 この見解はチェルノブイリ事故、広島・長崎の原爆の調査、その
メディアが醸成した「放射能ストレス」（上） — 感情的な報道の生んだ人権侵害 – Global Energy Policy Research
「福島の原発事故で出た放射性物質による健康被害の可能性は極小であり、日本でこれを理由にがんなどの病気が増える可能性はほぼない」。 これが科学の示す事実だ。しかし、放射能デマがやむ気配がなく、社会の混乱を招いている。デマの発信源の一つがメディアの「煽り報道」だ。 放射能の正確な事実の伝達は積極的に行われるべきだ。また原子力発電について賛成、反対について自由な発言をして、エネルギーの未来を考えることは意義深いことだ。しかし不正確な情報やデマの拡散は他者を傷つけ、自分の社会での信用も失わせ、社会に混乱を広げる。 さらに「煽り報道」はメディアそのものを自壊させる行為だ。日本国民の大多数は賢明で冷静であり、報道の真偽を見極めている。放射能をめぐる誤った煽り報道はそれを発する記者個人、媒体、メディア企業、さらには報道全体への不信を生み出している。報道への信頼の崩壊は、メディアの存立基盤がなくなることで
放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から — 自らの差別意識に気づいたことが覚醒の契機に – Global Energy Policy Research
福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし
原子力を止めることの意味 – Global Energy Policy Research
ワシントンポスト紙の社説を翻訳しました。社説はネット上で公開されています。（Phasing out nuclear） 世界は、原子力発電なしで、地球温暖化を阻止することができるのか？主要な先進国のひとつであるドイツは、それを探ることを決意し、もうひとつの日本では、それを試みるかが議論されている。両国は、それがどれほど難しいかを示してている。 今のところ、原子力が唯一低排出の実績のある「ベースロード」電源、つまり、東京やミュンヘンのオフィスビルで24時間エレベーターを動かすため、昼夜を問わず常に安定供給できる電力である。しかしながら、ドイツも日本も、反核の狂乱の雰囲気の中で、発電において低炭素にあることを保障された発電方法をあきらめ、今後10〜20年のうちに再生可能エネルギーによる発電を増加させることに賭けている。時期尚早ではあるが、それぞれの大規模な原子力セクターを閉鎖すると見られる。 昨
さまざまなリスクを比較する ー「放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する」関連図表 – Global Energy Policy Research
参考文献 [1] Wang J.M. et al. (2007) Eur J. Gastrpemterol Hepatol, 19, 171-176. [2] Navarro Silvera S. A. et al. (2008) Int J. Cancer, 123, 852-860. [3] Navarro Silvera S. A. et al. (2008) Int J. Cancer, 123, 852-860. [4] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 915-919. [5] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 2657-2664. [6] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 2657-2664.
なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要 – Global Energy Policy Research
放射能パニックの社会科学的・人文科学的側面 私は東京23区の西側、稲城市という所に住んでいる。この土地は震災前から現在に到るまで空間線量率に目立った変化は無いので、現在の科学的知見に照らし合わせる限りにおいて、この土地での育児において福島原発事故に由来するリスクは、子供たちを取り巻く様々なリスクの中ではごく小さなものと私は考えている。 とはいえこの街でも、いわゆる放射能パニックが無かったわけではない。例えば、里山の落ち葉を使っての焼き芋会をやろうとしたところ、放射性物質の拡散を懸念する意見が寄せられて落ち葉焚きが中止に追い込まれたという話がある。また、息子が幼稚園で仲良くしていた友達が、震災発生直後にどこかに引っ越して行ってしまったということもあった。この突然の引っ越しは、「ママ友」たちにとっては、それについて語ることそのものが今もなお難しいような記憶となって残っているようである。 このよ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
