石原東京都知事辞職の憂鬱 (田中良紹の「国会探検」)
石原東京都知事が突然辞職した事でメディアが大騒ぎしている。まるで私の言う来年夏までの「大政局」を操る中心人物になると見ているかのようだ。一体日本のメディアはどこを見て何を判断しているのだろうか。「尖閣購入」という「茶番」を演じて行き詰まった政治家が、先の見通しもないまま次なる茶番に突き進んでいるだけではないか。 昨年４月に石原氏が４期目の東京都知事に当選した時、私は「石原東京都知事当選の憂鬱」と題するコラムを書いた。「立候補する事は１５０％ない」と言ったにもかかわらず、自民党幹事長を務めていた息子への自民党内からの批判をかわすため、政治に対する意慾より家庭の事情で都知事選に立候補したからである。 従って当時の石原氏は既に政治家として「プッツン」していた。見識を疑わせる発言を繰り返している。３月１１日の東日本大震災に対し「我欲に縛られた日本への天罰」と発言した。「文学者か評論家ならいざ知らず
現実味を帯びる首都圏壊滅の危険（2）── 首都直下地震が起きたら一体どんなことになるのか？ (News Spiral)
首都直下地震が、溝上博士の言うように、茨城県沖地震から茨城県内陸南部地震を経由して惹起されるのか、東海大地震が起きてそれが連動・波及するのか、あるいはそうした外的要因がなくとももっと表層に近い活断層の動きで単独で起こりうるのか、それは誰にも分からないが、東日本大震災の後では今までに増して起こりやすくなっているのは事実だろう。 ひとたびそれが起きたならば、一体どういう被害となるのか、そのイメージを与えてくれるのが、政府中央防災会議の下で平成17年に組織した「首都直下地震対策専門調査会」に資料として提出された「首都直下地震対策について」という文書である。 ※ http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/pdf/gaiyou/gaiyou.pdf ●避難生活者700万人?! この専門調査会の座長は、先述の溝上恵博士であり、この資料にも彼
こうして調書は捏造される (News Spiral)
鈴木宗男氏（新党大地代表） 朝日新聞1面トップに「検事、押収資料改ざんか 郵便不正事件 捜査の見立て通りに FDデータ書き換え」、34面、35面には「証拠の重み 軽視 捜査、判決でも批判」、「検察に都合いい日付 郵便不正 押収FD 検事、同僚に『改ざん』告白 弁解『遊んでいるうちに』」という見出し記事がある。 読者の皆さんには、検察の調書の取り方、やり方がこれだけデタラメであることを、よくわかってほしい。密室で強圧的に自白させたり、誘導したりして、調書は作られていく。 私に賄賂を持っていったとされたやまりんの山田哲社長は、調書を取られる時のやり取りを詳細に述べている。密室での検事の生々しい誘導がよく出ているので、是非ともご一読戴きたい。 １ 私は、やまりん株式会社の代表取締役社長をしているものです。 ２ やまりんとその関連企業各社が、平成10年8月4日に、鈴木宗男代議士側に内閣官房副長官の
田代まさしさんと薬物依存について (篠田博之の「メディアウォッチ」)
審判：田代まさし著 創出版 1470円 私は死刑囚とのつきあいも多いけれど、一方で芸能人の薬物依存にも、三田佳子さんの息子、田代まさしさんのケースなど深く関わってきた。田代さんは昨年６月、３年半の服役を終えて出所したのだけれど、彼が逮捕当時『創』で連載を執筆していた関係で、私は裁判にも情状証人として出廷するなど、４年前の覚せい剤事件にはかなり関わった。その田代さんが、薬物依存から家庭崩壊、刑務所での生活や出所後の状況などをまとめた著書『審判』をこのほど、創出版から出した。 最近、大学生の大麻汚染が問題になっているが、実は薬物汚染というのは、一般に思われている以上に日本社会を蝕んでいる。留置場や拘置所では、石を投げると薬物依存者にあたると言われるほどだ。日本の薬物依存対策は、欧米に比べるとひどく遅れていて、逮捕した者を刑務所に送って痛い目にあわせるという原始的な考え方だ。依存症なのだから治療
サンプロが終わって何が残るのか？ (高野孟の「極私的情報曼荼羅」)
テレビ朝日は25日、「サンデー・プロジェクト」を来年３月末で終了し、同枠で小宮悦子をキャスターとする新番組を開始すると発表した。 サンプロは89年４月にスタート。早々から天安門事件、竹下内閣退陣、参院選大敗で宇野内閣も退陣、ベルリンの壁崩壊、冷戦の終結......と地球を揺るがすような大事件が相次いでたちまち波に乗り、とりわけ93年の宮沢内閣瓦解＝自民党単独政権の終焉あたりからは、まさに日本の政治を左右するかのような代表的政治討論番組に発展した。 司会の田原総一朗への好き嫌いはあるだろうが、そういうことを超えて、この番組が日曜日午前中のテレビ世界を１個の「文化空間」とする上で先導的な役割を果たしてきたことの功績は計り知れない。日曜日の朝に早起きして、フジTV「報道2001」から始まってちょっとだけTBS関口宏の「サンデー・モーニング」に寄ってからNHK「日曜討論」を経てサンプロを観る（だか
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
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米軍による民間人殺害映像が流出！ (News Spiral)