総務省｜統計局
統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しております。 基本的な統計の企画・作成・提供 統計局では、我が国の社会・経済情勢を把握するための基礎となる統計の企画・作成・提供を行っています。 その代表的なものは、「国勢調査」と「経済センサス」です。「国勢調査」は我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、人口や世帯の実態を明らかにするため、大正9年以来、5年ごとに行っています。 「経済センサス」は、我が国の経済活動の実態を同一時点で網羅的に把握することを目的に、平成21年から行っている統計調査です。この調査は、事業所及び企業の産業や従業者規模などの基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所及び企業
総務省｜報道資料｜統計データにおけるAPI機能の試行運用開始
総務省は、統計データの高度利用環境の構築のため、平成25年6月10日（月）午前10時から、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始します。これは、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導するものです。 総務省統計局は、平成25年5月28日付け報道資料（参考1）のとおり、統計におけるオープンデータの高度化を進めることとしており、今般、このうちAPI機能の導入について、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で、6月10日午前10時から試行運用を開始することになりました。 API機能の導入により、例えば、(1)利用者の情報システムに政府統計のポータルサイト（e-Stat）のデータを自動的に反映、(2)ユーザー保有やインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となります。これにより、ビジネス活性化や新規事業の開発促進、行
総務省｜報道資料｜統計におけるオープンデータの高度化
総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 （政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp） 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる
総務省｜報道資料｜平成24年度「地域情報化アドバイザー会議」の提言の公表
総務省は、地域情報化アドバイザーの活動状況等について意見交換する平成24年度「地域情報化アドバイザー会議」（リーダー：國領二郎 慶應義塾大学総合政策学部長）を開催し、地域情報化アドバイザーによる提言が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、地域におけるICTを活用した課題解決の取組に対して、民間有識者等を「地域情報化アドバイザー」に委嘱し、申請のあった地域へ派遣する「地域情報化アドバイザー派遣事業」を平成20年1月から実施しています。 平成25年1月22日（火）に平成24年度「地域情報化アドバイザー会議」を開催し、地域の課題解決に向けた「息のながい地域情報化とは？」の具体的方策について議論したところ、具体的な提言が取りまとめられたため公表します。
総務省｜報道資料｜国際電気通信連合（ITU）2012年世界国際電気通信会議（WCIT-12）の結果
平成24年（2012年）12月3日（月）から14日（金）までの間、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU）において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則（ITR）を改正する世界国際電気通信会議（WCIT）が、アラブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、ITRの改正文書が採択されました。我が国は、署名を見送ることとしました。 日時：平成24年12月3日（月）～14日（金） 場所：アラブ首長国連邦（ドバイ） 目的：「国際電気通信規則（ITR）」の改正審議を目的として開催。 参加者：152カ国及び37団体から約1,600名が参加。我が国からは、総務省及び外務省が参加。 ※1 国際電気通信連合（ITU: International Telecommunication Union）：電気通信に関する国際連合の専門機関。193カ国が加盟（本部：スイス・ジュネーブ）。 ※2 現行
総務省｜第46回 衆議院議員総選挙 候補者・名簿届出政党等情報
※ 該当する選挙区又は都道府県選挙管理委員会をクリックして、候補者・名簿届出等政党等の情報を御確認ください。 【小選挙区選出議員選挙】 候補者の氏名及び 候補者届出政党の名称 【比例代表選出議員選挙】 名簿届出政党等の 名称及び略称 選挙公報
諸外国における国民ID制度の現状等に関する調査研究 報告書 国際大学GLOCOM 2012年4月
諸外国における国民 ID 制度の 現状等に関する調査研究 報告書 国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 2012 年 4 月 1 諸外国における国民 ID 制度の現状等に関する調査研究 報告書 目次 １．調査概要 4 1.1 背景と目的 4 1.2 調査方法 4 ２．韓国における共通番号制度 5 2.1 背景と現状 5 （1）韓国の住民登録番号と住民登録証の歴史 5 ○年度別改正理由と特徴 5 （2）住民登録番号の概要 13 ○住民登録番号の法的根拠 13 ○住民登録番号の体系 14 ○外国人登録番号（および国内居所申告番号） 15 ○実名番号 16 ○北朝鮮から脱北者の住民登録番号 16 ○青少年証 17 ○人気キャラクターの住民登録証 17 2.2 適用範囲 18 （1）適用をめぐる動向 18 ○インターネット実名制度における住民登録番号の使用 19 ○ゲーム・シャットダ
総務省｜ヤフー株式会社における新広告サービスについて
平成24年9月19日（水）に行われた川端総務大臣会見 の中で、大臣より言及があった4点については、以下の通りです。 第1に、本件新広告サービスを利用することに伴い同意することとなる、本サービスにおけるメール解析という通信の秘密の侵害の意味・内容を利用者が正しく理解できるための情報として、例えば解析の目的、方法、時期、対象範囲、第三者提供をしないこと等が利用者においてあらかじめ明確に認識できるよう、メールトップページのスクロールせずに見ることができる位置に分かりやすく表示されること。 第2に、メール本文等の解析を望まない利用者への対応として、いつでも解析を中止することができる旨及びその方法について、メールトップページのスクロールせずに見ることができる位置及びそのリンク先に分かりやすく表示されること。 第3に、サービス利用開始後もいつでも本サービスの存在を認識し、解析を中止することができるよう
総務省｜報道資料｜「青少年のインターネット・リテラシー指標」の公表
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、別添のとおり結果概要を「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）」として取りまとめましたので、公表します。（報告書全体は、後日、情報通信政策研究所のホームページに掲載予定） 総務省では昨年度、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、今後同施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を開発しました。 今年度は昨年度開発された青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、全国の高等学校1年生相当（約2500名）に対し、アンケートと共に行い、結果を集計・分析して青少年のインターネット・リテラシーの実態を明らかにし、「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」（※）として公表することとしました。 青少年全体の
総務省｜報道資料｜「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表
スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を作成しましたので、公表します。 スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を別添のとおり作成しました。具体的な内容は、以下のとおりです。
総務省｜平成24年版情報通信白書 ePub版電子書籍（動画版情報通信白書を添付）の提供開始について
総務省では、平成24年7月17日に、平成24年「情報通信に関する現状報告」（平成24年版情報通信白書）を公表し、スマートフォン・タブレット端末向けコンテンツの充実として、情報通信白書ePub版電子書籍の無料化（動画版情報通信白書を添付）について、7月末を目途に配布予定としていたところ（7月17日報道発表参照）ですが、本日から無料提供を開始いたします。 情報通信白書ホームページにePub版電子書籍ダウンロードサイトへのリンクを掲載しております。 総務省情報通信白書ホームページURL http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ ※ePub版電子書籍に動画版情報通信白書（特集部分の説明動画）が添付されており、電子書籍とともに閲覧していただくことが可能です。なお、Android端末向け電子書籍リーダー等における動画再生対応状況が確認で
総務省｜報道資料｜「オープンデータ流通推進コンソーシアム」の設立
総務省は、関係府省等とも連携しつつ、各分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを社会で効果的に利活用することのできる環境の整備に向け、「オープンデータ戦略」を推進しています。 本日（7月27日）、オープンデータの流通を促進する環境を整備するため、産官学が共同で取り組む活動母体として「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が設立されましたので、お知らせします。 総務省では、各主体・分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、社会で効果的に利活用することのできる環境（オープンデータ環境）を整備するため、関係府省等とも連携しつつ、「オープンデータ戦略」を推進しています。これにより、価値あるデータの連携による創造的新事業・サービスの創出促進、防災・減災関連情報や各種統計情報等、国民、産業界にとっての有益な情報の入手容易化等が図られることが期待されます。 本施策は、「新たな情報通信技術戦略工
総務省｜報道資料｜平成24年「情報通信に関する現状報告」（平成24年版情報通信白書）の公表
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で40回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「ICTが導く震災復興・日本再生の道筋」とし、ICTが成長のエンジンとして震災復興・日本再生に貢献する道筋を展望しております（別添資料「平成24年版 情報通信白書の概要」参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ＜公表方法＞ ○情報通信白書ホームページへの掲載（※） ・日本語版（全文及び概要）を、7月17日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、9月中を目途に掲載予定。 ○出版 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月18日（水）から発売予定。 ※スマートフォン・タブレット端末向けコンテンツの充実（7月末（目途）で配布予定）
総務省｜報道資料｜平成23年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、平成23年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載予定です。 （URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。 概要 世帯調査 企業調査 調査時期
総務省｜報道資料｜東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表
情報通信政策研究所では、東日本大震災を契機として国民の情報行動やメディアへの 信頼度等にどの程度の変化があったのか、震災直後と現在との2時点について震災前と 比較、検証するため郵送調査を行い、今般、その結果をとりまとめました。 (1) 震災前後を通じて、災害情報の主たる情報源は依然としてテレビである。 ただし、被災地ではラジオの利用も多い。 (2) テーマごとに見ると、「原発・放射能」「食の安全（放射性物質の影響）」については、 テレビは相対的に信頼度が低い傾向が見られる。 その一方で、新聞は比較的、信頼度を維持している。 (3) 先進的な利用が話題となったソーシャルメディアは、現時点で既存メディアを十分 補完する程、利用されているとは言えない。 ただし、役立ち度、信頼度については 「大学・研究機関や研究者のツィッター」が やや高めに出ている。
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総務省｜パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第2回）｜パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第2回）
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[PDF]スマートフォンからの利用者情報の送信. ～情報収集の実態調査～. KDDI研究所. 竹森敬祐