菅義偉首相は30日の参院本会議で、日本学術会議の会員任命拒否判断への批判に対し、会員の所属大学別データを示して反論した。東大、京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45％を占めている」と述べた。

安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。写真は２０１０年８月撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。

菅義偉首相は29日の衆院本会議で、日本学術会議の会員任命で多様性を重視したとの自身の主張に関して、野党側が今回、女性の教授や会員がいない大学の教授の任命を拒否した理由をただしたが答えなかった。人事に関する自身の方針を事前に担当者に伝えていたと説明。「最終的な決裁までに推薦の状況は説明を受け、私の考え方は担当の内閣府と共有した。それに基づいて任命を判断した」と語った。 共産党の志位和夫委員長は、会員を出していない大学や比率の少ない女性の教授を除外した理由をただしたが、首相は答えず「多様性が大事だということを念頭に判断した」との答弁を繰り返した。