中国四川省の九寨溝地震の地図→震度や震源地の場所マグニチュード7.0 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
地震のあった四川省九寨溝（きゅうさいこう）は近年、日本人にも人気で日本からの中国旅行のツアーなどにも組み込まれ多数販売されていますので、日本人の観光客が被災してしまっている可能性があります。 ただ今のところは、日本の外務省や重慶の日本総領事館、北京の日本大使館に取材したNHKや国内外の報道各社などの報道においても日本人がケガをしたとの情報は入ってきていません。※1 AFP通信の報道によると、中国の国家減災委員会が今回の四川省九寨溝の地震での死者は最大で100人程度になるとの声明を発表しました。※3 2.地震の震源と震度 中国の現地時間2017年8月8日の夜…午後9時20分に中国内陸部・四川省アバ・チベット族チャン族自治州の九寨溝県（きゅうさいこうけん）を震源とするマグニチュード7.0（中国地震局発表）の強い地震がありました。中国地震局は、この地震の震源の深さを20キロと推定しています。※1
熊本地震に中国人の反応がかつてなく同情的な理由
「熊本地震が発生してすぐ、中国に住む姉が『被災地の支援に使ってほしい』といって中国のＳＮＳである微信（中国版ＬＩＮＥ、wechat、ウェイシンともいう）を介して私に送金してきたんです。なるほど……こういう支援の仕方もあるのか！ とハッとして、その後、私の微信にも、『もし同じように支援したい方がいたらどうぞ』と書き込んだところ、次から次へと中国に住む友人が私の微信に振り込みをしてきてくれたんです。びっくりしたと同時に、とても感動しました」 静岡県に住む40代の中国人女性は電話口でこう話す。金額は1人あたり100元（約1800円）、200元（約3600円）と高額ではないが、先週末までに3000元（約6万円）以上が集まった。その女性は中国の友人たちの行動に「胸が一杯になりました」といって声を詰まらせる。 女性は来日して16年になるというが、ＳＮＳに中国語と日本語で振り込みの証拠画面のキャプチャと
もはや科学の体を成さない国際放射線防護委員会→ICRP体系の反科学 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
-科学の目でＩＣＲＰ体系を批判する- ＜目 次＞ はじめに 第1章「人の命を奪う」ことがオーソライズされた特殊産業：原発 第2章吸収線量と照射線量の混同 第3章放射線荷重係数-入力と出力の混淆- 第4章組織荷重係数と実効線量 第5章放射線被ばくの基本 終わりに はじめに 「人類が築き上げてきた文明の度合いとその豊かさの程度は最も弱い立場にある人たちをどのように遇してきたかによって判断されると私は思う。ここで扱う問題に即して言えば、放射線を浴びせられたヒバクシャの被害や、将来の時代を担う赤ん坊や子どもたちへの放射線の影響をどのように考えてきたかで測られると思う。その子どもたちの安全を守るという場合、放射線の人体への影響という科学的判断とともに、安全をどのように考えるかという社会的判断が絡むことになる。その判断は、情報と社会的な権力を握る人たちが、自分たちに都合のよいように行ってきた。その結果
どうやら僕は反省をしなければならないらしいんだけど、何をどう誰に対して反省すれば良いのか、どなたか教えてくださいませんか？ - アイデアのスープのレシピ
2015-11-09 どうやら僕は反省をしなければならないらしいんだけど、何をどう誰に対して反省すれば良いのか、どなたか教えてくださいませんか？ アイデアのスープ 炎上 Tweet Twitterで「謝れ」とか「反省しろ」と書かれることが多いのですが、実際、何を反省したら良いのかよく分からず困っています。あと、誰に対して反省を伝えたら良いのかも、よく分からないんですよ。 今日も反省しろという感じでTwitterで書かれたんですが、僕はこの人のことをよく知らないし、炎上の原因がそもそも分かっていないので、どう反省したらいいか分からないんですよ。ほんとうに、教えてください。。。 そもそもの炎上の原因について何も反省していない…すげえな… https://t.co/7lXz4RHm56 — 一文字・K7話11/13金26:25〜 (@ichimonji) 2015, 11月 2 こうやって皆さん
3.11福島第一原発事故を境に日本人は新しく目覚めた矢ヶ崎克馬教授 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
Ａ回答（回答者：矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授） ■原子力村は何も変わっていない まずね日本の原子力発電を推進している人達は、福島原発事故後も何も変わっていないです。 原子力発電がたくさんの人達の命を奪う…底なしの危険性を秘めている。こう考えることができる日本の大企業も相変わらずほとんどゼロだと思います。 大企業の献金によって日本の政治が支えられています。今の政権も同様であり、政治が大企業のためにおこなわれています。 安倍晋三首相は福島第一原発事故後もインド、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）など次々と…原発を売るお膳立てを、一国の首相自ら出かけて行って決め、大企業のセールスを手伝っている。 安倍晋三首相は、脱原発の時代の潮流に完全に逆行して日本を進ませようとしているけれども、これは止めさせなければいけないと思っております。 国民が自らの人権を守り平和を実現させていく政府を作り
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