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2020年9月14日のブックマーク (4件)

  • エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊=アーム創業者

    9月14日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで2017年7月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake) [ロンドン 14日 ロイター] - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は14日、ソフトバンクグループ(SBG)9984.Tがアームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「(アームの社がある)ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後

    エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊=アーム創業者
    Nyoho
    Nyoho 2020/09/14
  • 「自助・共助・公助」論について2つ言いたい - 紙屋研究所

    菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域

    「自助・共助・公助」論について2つ言いたい - 紙屋研究所
    Nyoho
    Nyoho 2020/09/14
    “「自助・共助・公助」論が実際には「公助」、行政の責任を放棄する隠れ蓑になっているということは、今回の問題でもいろんな人が指摘している”
  • 「見たいものだけ見る政治」支えた国民意識 宮台真司氏:朝日新聞デジタル

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    「見たいものだけ見る政治」支えた国民意識 宮台真司氏:朝日新聞デジタル
    Nyoho
    Nyoho 2020/09/14
    “熱湯に入れられたカエルはすぐ逃げ出すのに、水温を徐々に上げると、死ぬまで温度の変化に気づかない――。『ゆでガエル』の寓話” なんという見事な話
  • ドコモ口座 信頼回復へ向け業界が取り組むべきこと(楠正憲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」(ドコモの競合の通信大手幹部)「ドコモは(問題のサービスを)すべて停止すべきだ」(S&Jの三輪信雄社長)といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、

    ドコモ口座 信頼回復へ向け業界が取り組むべきこと(楠正憲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    Nyoho
    Nyoho 2020/09/14