「霊感商法」の被害者救済に関わってきた、川井康雄弁護士(右)、山口広弁護士(中央)、紀藤正樹弁護士(左)。 撮影:西山里緒 安倍元首相の銃撃事件をめぐり、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と国会議員らの関係が取りざたされている。 7月29日、霊感商法の被害者支援に取り組む弁護士らが、東京・丸の内にある日本外国特派員協会で海外メディアに向けた記者会見を開いた。 会見では、被害者支援に長年携わってきた弁護士らが、安倍元首相をはじめとする政治家と統一教会の関係について言及した。 「親が信者の場合、子どもがどんなに苦しむのか、そのことをぜひ理解してほしい。あの事件は、そのために苦しみ続けた山上徹也が、間違っていますけど、起こした事件だということはご理解いただきたい」(全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人・山口広氏) 会見資料によると、山上容疑者の母親が入信したのは1998年、自己破産したとされ