社会に衝撃を与えた重大事件・事故の特集ページです。発生当時の状況や事件の背景、社会への影響について、当時の新聞紙面や写真を使って詳しく解説しています。警察の隠語を紹介した用語集も併せてご覧下さい。
東京大学 生産技術研究所の沖 大幹 教授と東京大学 総括プロジェクト機構 「水の知」(サントリー)総括寄付講座の村上 道夫 特任講師の研究チームは、 地域別・日別、飲食物グループ別の放射性物質濃度、各地域から東京への飲食物の入荷量、各飲食物の平均摂取量から、都民への飲食物由来の放射性ヨウ素および放射性セシウムの曝露量を算出した。東日本大震災に伴い、福島原子力発電所から放射性物質が放出され、飲食物由来の放射性物質の曝露に伴う健康影響が懸念されている。本研究により、東京都民への放射性物質の曝露量を飲食物の種類別に経時的に定量化することができた。その上で、出荷制限および東京都による乳児へのボトル飲料水配布といった対策による曝露量の削減効果を推定した。さらに、飲食物由来の放射性物質の摂取に伴う発がんリスク注1)の推定を行い、その他の環境汚染物質、自然由来の放射性物質の曝露に伴うリスクや事故や病気に
東京電力福島第一原子力発電所の事故で東京に住む人がこの1年間に水や食品の摂取によって受けた放射線量は、一般の人が浴びても差し支えないとされる値の20分の1程度とする試算を東京大学の研究グループがまとめました。 東京大学の村上道夫特任講師らの研究グループは、福島第一原発の事故のあと、東京に住む人が水や食品の摂取によって受けた放射線量を国や自治体が行った検査データなどを基に試算しました。 その結果、暫定基準値を超える食品の出荷制限が始まった去年3月21日から1年間に受けた放射線量は、乳児で0.048ミリシーベルト、幼児で0.042ミリシーベルト、大人で0.018ミリシーベルトと推定されるということです。 放射性ヨウ素の影響を受けやすい乳児でも、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる値の20分の1程度にとどまっていました。 試算では、乳児の場合、一生のうちにがんになる人は10万人当たりで
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