\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>21時24分頃、千葉県横芝光町で最大震度4の地震がありました。（気象庁発表）</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">

史上最悪の原子力事故の現場、チェルノブイリでは、今も鋼鉄のシェルターの内部に推定200トンの放射性物質が眠る。重さも臭いもなく、目にも見えない放射線は、地面に滲み込み、苦しみの大地に広がり続けてきた。（参考記事：「事故から30年、チェルノブイリが動物の楽園に」） 汚染が最もひどい地域から半径30キロ圏内――この立入禁止区域は、人間の愚行を弔う巨大な霊廟だ。その荒廃した光景は、失敗に終わったソ連の理想郷の象徴、自然破壊をもたらす人間への警告、そして我々の脆弱さと回復力の証拠でもある。 事故から31年がたった現在、この場所を再び生きた人間がうろついている。10年前から、「ストーカー」を自称して、立入禁止区域に無断で侵入する人々が増えているのだ。彼らは闇に紛れて入り込み、放射線を浴びた森を歩いたり、人のいなくなった村で眠ったり、プリピャチの街に立つ崩れかけた屋根の上にのぼる朝日を眺めたりしている

10日の鹿児島県知事選で九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の停止を主張する新人の三反園訓氏が初当選を果たしたことで、川内原発の稼働継続は不透明な情勢になった。国内で唯一運転する川内1、2号機が止まれば、原発を基幹電源と位置づける政府のエネルギー政策にも逆風となる。三反園氏は10日、川内原発について記者団に、「安全性が確保されていなければ原発を動かすわけにはいかない」と語った。そのうえで「活

東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。 小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」 また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。 原子力空母ロナルド・レーガン… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５～３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロシーベルトが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難する。 指針などでは、原発から３０キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。 鹿児島県は

全国の原発の３０キロ圏にある医療機関と社会福祉施設で、国が求めている、事故を想定した避難計画を作っていたのは約半数にとどまることがわかった。１０日にも再稼働を目指す九州電力川内原発（鹿児島県）では、県独自の基準を定め、１０キロ圏のみで作っていた。障害者など避難時に支援が必要な人の名簿を作成していない市町村も３割あった。全国で原発の再稼働準備が進むが、避難弱者は置き去りにされている。 朝日新聞は７月下旬、建設中を除く全国１６原発の３０キロ圏にある２１道府県に、計画の策定状況を取材した。 東京電力福島第一原発事故では、避難の混乱で入院患者や高齢者が死亡する例が相次いだ。事故を受け、国は２０１２年に防災重点地域を８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。災害対策基本法などに基づく自治体向けの手引で、３０キロ圏の医療機関や特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に避難先や経路、移動手段の計画を作るよう求めた

有害な放射線を何十万年も出し続ける「核のごみ」などを、無害な別の物質に変えてしまう「核変換」。東京電力福島第1原子力発電所の廃炉処理にも役立つと期待されるが、実現には大がかりな装置が欠かせないと考えられている。だが東北大学と三菱重工業が組み、核変換を簡単な装置で実現できるかもしれない研究が始まった。そのきっかけとなったのは、かつて誤りとされた「常温核融合」の研究だ。東北大学に研究部門を開設　三菱重工からも研究者

【ジュネーブ=原克彦】国際原子力機関（IAEA）が東京電力・福島第1原子力発電所での事故についてまとめた最終報告の内容が明らかになった。災害への備えが不十分だった点などを批判したうえで、緊急対応における国家間の情報共有や、事故対応での汚染水の扱いの重要性などを教訓として列挙した。原発を保有する各国に、安全対策の一段の強化を促す狙いがある。報告書の作成には42カ国の約180人が参加した。5月14

東京電力福島第一原発の事故を経験した日本がめざすエネルギー社会は、どうあるべきか。悩ましく意見は割れるが、みんなで考えていくべき課題だったはずだ。不確実な科学技術と社会のよりよき関係づくりを研究してきた大阪大学教授の小林傳司さんは、「もう一度、政策の決め方から見直したほうがいい」と提言する。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

原子力規制委員会は27日の定例会合で、九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）の運転管理ルールを定めた「保安規定」を認可した。これで再稼働に必要な許認可手続きを完了した。最終確認となる現地での設備検査を経て、まず1号機が7月下旬にも再稼働する。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえて2013年7月に導入された新規制基準の施行後、許認可手続きを終えるのは川内原発が初めてとなる。再稼働には

関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の運転を認めないとする福井地裁の決定は、原発の再稼働をめぐるリスクについて政府や電力会社との立場の違いを浮き彫りにした。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえて刷新した原発への規制とは相いれない内容だ。原発の再稼働が滞れば、電気料金の上昇などを通じて経済への打撃が広がりかねない。政府は福島第1原発事故後に規制委を設置し、原発の運転に厳しい地震・津波対

東京電力は１３日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内で調査中、走行不能となったロボットによる撮影画像などを公開した。走行した１階部分には、こぶし大の石のようなものなどが落ちている様子がはっきりと写っていた。 ロボットは、投入された１０日、予定ルートの３分の２にあたる十数メートルを走行したところで動けなくなった。画像によると、石のようなもののほか、留め金のようなものも確認された。それぞれ元々どこにあったものなのかは不明という。 事故で燃料が溶け落ちた１～３号機の原子炉格納容器内に調査ロボットが入り、中の様子を撮影するのは初めて。 東電は、廃炉工程の最難関とされる溶けた核燃料の取り出しに向け、今年度末に本格調査を予定している。今回はその準備で、次に調べる地下階につながる部分に十分な空間があり障害物がないことや、ルート上の配管に大きな損傷がないことなども確認できたという。測定場所とした６地点の

環境省は14日、2013年度の日本国内の温暖化ガス排出量は約14億800万トンとなり、前年度に比べて1.2%増加したと発表した。排出量としては07年度に次いで過去2番目に多かった。東京電力福島第1原子力発電所の事故で原発の運転停止が続く中、石炭による火力発電に依存していることが排出量を押し上げた。13年度の排出量は、過去最大だった07年度の約14億1200万トンをわずかに下回るが、増加傾向は続

東京電力は10日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉の調査のために同日、原子炉の格納容器内に投入したロボットが、何らかのトラブルにより途中で停止したと発表した。停止前に得られたデータは取得できるが、ロボット本体の回収の見込みは立っていないという。ロボットは2011年3月の事故で炉心溶融を起こした1号機の原子炉の状態を調べるため、国際廃炉研究開発機構などが開発。格納容器の内部に初めて投入された。

福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は２６日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年８月には平時の１０倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「（改善の効果を測る）データとしての感覚しかなかった」と話した。