財務省の福田淳一事務次官(58)がテレビ朝日の女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、記者が取材中の会話を録音したり、その音声データを外部である週刊誌に提供したことの是非がTwitterなどで話題になっている。 これに対し、財務省の調査が不適切だとして撤回を求めている弁護士グループは、録音も音声データの外部提供も「やむを得ない措置だった」と、女性記者の行動を擁護した。
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