宋美玄オフィシャルブログ「～オンナの健康ラボ～」Powered by Ameba 宋美玄オフィシャルブログ「～オンナの健康ラボ～」Powered by Ameba Twitterに書こうかと思ったけど、ブログの方が書きやすかったのでこちらに書きます。 私は乙武さんとは一昨年から、飲めばいろいろ話す仲です。私の専門柄（性機能に関することやセックスレスやパートナーシップについてのカウンセリングも医療として行っています）、性に関することを話題にすることも多くて、「乙武さんってどうやってエッチすんの」のような話もざっくばらんにしていました。 乙武さんの家族やプライベートについてもいろいろきいていました。 今回、奥様も謝罪のFAXを送られたということが批判の的になっています。私自身も客観的に被害者である奥様が世間に対して謝罪されるということには違和感と言うか、そこまでしなくてもと思いました。が、「私

【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与が疑われる「本部長指揮事件」を当該所轄に丸投げ、捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声

メガバンク３行をふくむ大手銀行は年末にかけて、政党への政治献金の再開の検討に入る。大手行の政治献金が再開すれば、１９９７年以来、１８年ぶりとなる。各行ごとに世論の反応などを見極め、判断する。 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１５日の記者会見で、経団連が加盟企業への呼びかけを決めた政治献金について、「何か見返りを求めるものではない。企業の社会貢献の一環として、重要性を有している」と説明した。各行の自主的な判断にまかせるとしており、全銀協は献金の取りまとめはしない方針だ。 昨年は、経団連が５年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを復活したが、各行は献金再開を見送った。政権内の「政治とカネ」をめぐる問題が起きたためだ。今年は今のところ目立った問題がなく、業界内では「環境は整ってきている。再開してもよいのではないか」（メガバンク幹部）との見方が出ている。 銀行業界が

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演

世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は２日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。 南京事件について菅義偉官房長官は昨年２月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。

幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が

日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。

歌手アグネス・チャン（６０）のツイッターに、殺害予告したとして、警視庁が２４日、東京・昭島市の少年（１５）の自宅を脅迫の疑いで家宅捜索していたことが分かった。 日刊スポーツの取材によると、少年は中学３年生で、捜索は２１日夜に行われており、少年は「慈善活動をしているのに、豊かな生活をしているのに許せなかった。こんなに大騒ぎになると思わなかった」と話して、反省しているという。警視庁は少年を書類送検する方針。 事件は１９日午前８時１５分、アグネスのツイッターへの投稿で発覚した。「９月２１日ナイフでメッタ刺しにして殺しますよ。児童ポルノを認めないと君のアグネス御殿は血まみれになりますよ。今すぐ認めてくださいね」などの書き込みがあった。 アグネスは２３日夜、滞在先の米国から帰国し、取材対応した。三男の米スタンフォード大入学式に出席するため、滞在中だったサンフランシスコで書き込みに気付き、事務所関係者

寺田　晋 @daratet この写真ドイツ語圏のFacebookで難民が去った後のミュンヘン駅の様子として出回っているようだけど、リンク先のハンガリーのサイトを見る限りでは、おそらくブタペストの駅だろう。 hvg.hu/nagyitas/20150… twitter.com/Isseki3/status… リンク hvg.hu Éjjeli indulás az ígéret földjére - Nagyítás-galéria Pénteken a magyarországi menekültválság egyre inkább eszkalálódott: a röszkei menekülttáborból több százan törtek ki, az M1-es autópálya leállósávjában menekült családok százai indul

自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策として、飲食料品など生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度を導入する方向で検討に入った。 公明党が財務省の提示した給付案への反対を鮮明にしたため、本来の軽減税率の議論に戻った。与党は軽減税率と財務省案、別の給付案という３案を並行して議論しながら、軽減税率の具体策について今秋のとりまとめを目指す。 両党はこの日、与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会（委員長＝野田毅・自民党税制調査会長）の会合を開き、負担緩和策について議論した。野田氏は会合後の記者会見で、「（軽減税率と財務省案を）並べながら勉強しようということだ」と語った。これに先立つ公明党税制調査会で、山口代表は「財務省案は国民の意見とは開きがある。当初目指してきた軽減税率も引き続き検討していくべきだ」と指摘した。与党の議論は〈１〉軽減税率

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３４．７％、民主党が９．８％、公明党が３．７％、維新の党が１．３％、共産党が４％、次世代の党が０．１％、社民党が０．６％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．２％、「特に支持している政党はない」が３６．２％でした。

週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。 調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、「十分に説明していると思わない」人は80％に上りました。また、法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割にとどまり、6割の人が「そう思わない」と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。 ▶報道STATION・ANN世論調査