新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。　（市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。 日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

「動物のお医者さん」「ここはグリーン・ウッド」が全話無料に、花ゆめ46周年記念し 2020年4月30日 12:00 78030 1424 コミックナタリー編集部 × 78030 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 35049 28634 14347 シェア

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「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？　いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？　このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質

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4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

10万円給付金。申請書には、チェックを入れたら貰えなくなる箇所があるらしい。罠かよ。 https://t.co/v2I6SAdCdy

【2020年5月11日追記】 今日公開された渋谷陽一さんといとうせいこうさんのポッドキャストでもスウェーデンの現状をお話させていただきました。こちらも合わせてぜひ。 ------------------------ SIGHT RADIO 渋谷陽一といとうせいこうの話せばわかる！政治も社会も No.14 スウェーデン・レポート：世界が注目するコロナ対策の実像 ゲスト：ブロムベリひろみさん(スウェーデン・ニュースウォッチブログswelog運営、スウェーデン在住) 【Apple Podcast】http://urx3.nu/iowI 【Spotify】http://urx3.nu/Gvew 【Anchor】https://bit.ly/2SR704I ------------------------ 昨日日本に住む姉と、高齢の母の食材の買物をどうサポートするかをLINEビデオで話していたら、義

ヨーロッパ各国では全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状のある子どもがこのところ相次いで確認されていて、中には新型コロナウイルスに感染している例も報告されています。ヨーロッパ各国はこうした症状と新型コロナウイルスとの関連について、専門家による調査を始めました。 同様の報告はスペインやベルギーなど各国で挙がっていて、このうちフランスでは、今月半ばからこれまでに15ほどの症例の報告があり、患者の一部は新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。 フランスのベラン保健相は29日、「大変深刻に受け止めている。医学的、科学的な調査を行う時だ」と述べ、ヨーロッパ各国の専門家が連携して、新型コロナウイルスとの関連について調査を始めたことを明らかにしました。 また、ＷＨＯ＝世界保健機関の技術責任者のバンケルコフ氏は29日の記者会見で、「非常にまれなケースのようだが、ヨーロッパのいくつかの

臨時休校の期間がいつまで延長されるか分からないっていうんで 授業の動画を配信できるように各自作成しろっていう指示が出たんだけどさ、 これって、それぞれの学校でそれぞれの教師がする必要ある？ それに、作ったところでどれだけの生徒が見る？ 既存のネット上の動画でいいじゃんって思わない？

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが分かり、政府は対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。 また、29日に開かれた全国知事会の会合では、東京都をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次ぎ、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きが生じ、感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に延長するよう求める方針を決めました。 こうした中、政府の専門家会議はこれまでに開いた非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが関係者への取材で分かりました。 政府は緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進

不公平ではあるけれど、「不安だからとにかく検査をしてほしい」という方に向けて、おおよそ7万円程度で、「自費でちゃんとしたPCRを受ける」というルートを、迂回路として作ったら、ガス抜きになるのだと思う。収益は国庫納入で。高すぎるけれど支払えないわけじゃないぐらいの値札が大事。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、休校の長期化を受けて入学時期などを９月に変更するよう求める声が出ていることについて、共産党の穀田国会対策委員長は慎重に議論すべきだとしたうえで、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「『９月入学』は社会全体でどう対応するのかが問われるもので、慎重に考えなくてはいけない。就職活動や実習への影響など、さまざまなことを含めた議論が必要だ」と指摘しました。 そのうえで「直ちに行うべきは授業料の減免やアルバイトができない学生に対する支援で、大学任せにするのではなく国がきちんと対応すべきだ」と述べ、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。

本庶佑 高等研究院副院長・特別教授の見解と称する最近の一部の海外報道が誤解を招くため、本学は本庶 副院長・特別教授 による声明文を下記のとおり掲載します。 _____ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、苦痛と経済的損失を受け、前例がないほど世界中が苦しんでいるさなかに、私と京都大学の名前が、偽の告発と誤った情報を拡散するために使用されていることに、私は非常に驚いています。 現在は、私たち全員が、とりわけ科学研究の最前線で全力を尽くしている人々が、この共通の敵と戦うために協力すべき時です。私たちは、友愛なる人々の生命を守るために努力し、一瞬たりとも遅れを取ることは許されません。私たちのあらゆる努力を、病気を治療し、悲しみが今以上に広がることを防ぎ、新たなる時代への計画を立案することに傾注しなくてはならないのです。そうした時であるにもかかわらず、このように当該疾患の起源に関して根も

今回の新型コロナウイルス感染症は、医療問題から経済問題、労働問題まで実に幅広い分野に大きなインパクトを与えていますが、その中で風俗営業というトピックが全く違う文脈で全く違う様相を呈しながら様々に語られていることが興味を引きます。それはあたかも風俗営業というそれ自体はそれほど大きくない産業分野がある意味で現代社会のある性格を象徴しているからではないかと思われるのです。 まずもって、コロナウイルスを蔓延させているのは濃厚接触している夜の街の風俗営業だという批判が登場し、警察が歌舞伎町で示威行進するてなこともありましたが、それはそういう面があるのだと思いますが、実は経済のサービス化というのは、もっともっと広い範囲で人と人との接触（どれだけ「濃厚」かは別として）それ自体を商品化することで拡大してきたのであれば、コロナショックが何よりも人と人とが接触する機会を稼ぎの元としている飲食店やサービス業とい

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は入学の時期などを９月に変更することについて、さまざまな選択肢を検討する考えを示しました。政府は休校に伴う教育格差の解消などが期待できる一方、社会全体に影響が及ぶことから、総合的に検討を進める方針です。 「９月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。 29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。 政府は仮に入学の時期などを９月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始め

誰かこの素人を黙らせてくれ。千葉工業大学を卒業され、薬学の修士、なぜか医学部の大学院に紛れ込んだ偽物。なぜ一人の患者も助けたことがないのに、無責任な放言を連発する。目立ちたがりにもほどがある。恩師の田代先生の顔にどれほどの泥をぬれば気が済むのか？「岡田晴恵教授　都医師会のPCRセンターに「早急に東京都をモデルケースに」。スポニチアネックスが伝えている（4/13(月) 14:53配信）。「感染免疫学、公衆衛生学を専門とする白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授が13日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルスのPCR検査について言及した。　番組では、東京都医師会が新型コロナウイルスのPCR検査のため、PCRセンター（仮称）を都内6カ所に設置する方針を固めたと放送。かかりつけ医が診察した患者で新型コロナウイルス感染の可能性が高い場合、このPCRセンターで検